茂木敏充外相は１２日の閣議に、２０２０年版の開発協力白書を報告した。近年の傾向として中国やインドなど新興国による開発途上国への援助が増加していると指摘。こうした情報が国際社会で十分に共有されていない現状に懸念を示した。
　白書によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会に参加していない新興国の１９年の途上国支援は、計１６０億ドル以上とみられるが、その実態は「全てが明らかになっていないのが現状」という。
　融通の利かない厳しい条件での貸し付けが行われているとの指摘もあり、白書は「国際的な基準や取り組みと整合的な形で、透明性を持って行われるよう働き掛けていく」と強調した。