【バンコク＝津田知子】ミャンマーでクーデターを強行した国軍は１４日夜、最大都市ヤンゴンの一部に、クーデター後では初めて、戒厳令を出した。国軍への抗議デモは１４日も続き、治安部隊がデモ隊に発砲して、ヤンゴンや中部バゴーなどで少なくとも計３８人が死亡し、１日の犠牲者としては最悪の規模となった。

　国内の人権団体「政治犯支援協会」によると、１４日は未明から夜にかけて各地で抗議デモが行われ、ヤンゴンでは３４人が治安部隊の弾圧で死亡した。第２の都市マンダレーや北部カチン州などでも計４人が亡くなった。２月１日のクーデター発生以降、デモ弾圧などによる市民の死者数は１２０人を超えたという。

　国軍は１４日夜、国軍系テレビを通じて、ヤンゴンの工業地帯・ラインタヤ地区やシュエピタ地区に戒厳令を出した。両地区では国軍が行政権、司法権を握ることになり、これまでデモの取り締まりを担ってきた警察に代わり、国軍が治安維持の前面に出るとみられる。

　在ミャンマー中国大使館によると、ラインタヤ地区にある複数の中国資本の縫製工場が１４日、放火された。多数の中国人従業員が負傷し、工場は閉鎖されたという。大使館はミャンマー側に対し、「すべての暴力を止め、中国企業や個人の安全を確保するための効果的な措置を取るよう求めた」とする声明を出した。