日米両政府は16日、米国のバイデン政権発足後初めてとなる外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を東京都内で開いた。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法などに「深刻な懸念」を表明し、軍事的、経済的に台頭する中国を強く牽制（けんせい）する共同声明を発表。年内に2プラス2を改めて開くことも確認した。

　日米が共同文書で中国を名指しで批判するのは異例だ。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初の外遊先に日本を選び、15日に来日した。新政権発足から約2カ月という異例のスピードで日米2プラス2を開き、対中政策でインド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。ブリンケン氏は共同会見の冒頭、「インド太平洋地域はますます世界の地政学的に重要な地域。米国と日本がその他の友好国、同盟国とともに共通の概念を持ち、すべての人のために安全保障を獲得していかねばならない」と述べた。

　共同声明では、米国が「核の傘」を含む拡大抑止を日本に提供することや、米国の日本防衛義務について定めた日米安全保障条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を改めて確認。「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、政治的、経済的、軍事的、技術的な課題を提起している」として、中国に対する脅威の認識を明確化した。

　そのうえで、中国海警法などの動きについて「深刻な懸念」を表明。「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」とし、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対」もうたった。米国が緊迫化を懸念する台湾海峡の安定の重要性にも言及した。