Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

日本の使命は、対中国のために米露を組ませること

 フランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。


『エマニュエル・トッドの思考地図』(筑摩書房)では、大野舞氏(本書翻訳者)との対話から「現代最高の知性」といわれるトッド氏が、自らの思考方法を「歴史」(長期的な視点)、「データ」(ひたすら事実を集めること)、「外在性」(視点を外の世界に置くこと)──の3点から解剖する。


 コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビューの前編。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員、インタビュー通訳・翻訳:大野舞 ※インタビューは2021年2月12日に実施しました)


──新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響を、10万人当たりの人口死亡率と工業化や乳児死亡率、生活水準、家族構造や男性、女性の地位といった関数と結びつけて分析されているとあります。このパンデミックからどんなことを見極めようとしているのか教えてください。


エマニュエル・トッド氏(以下、トッド):現在進行形の問題なのでまだ作業は途中ですが、ある程度の結果は見えてきています。


 第一波でわかったことは、工業が十分に盛んで、自国に産業を残した先進諸国の方がより耐久力が高かったということです。それらの国々、つまりドイツや日本、中国、韓国、台湾は直系家族(父系の家族構造)の国でもありました。一方、脱工業化を果たした英国や米国、フランス、ある意味ではスウェーデンも含みますが、は死亡者が多かった。これがCOVID-19の最初のショックでした。


 パンデミックは第2フェーズに移りましたが、この点についてはまだ不確実です。


 このウイルスが終わりなく変異を続け、新しい変異株が生まれ続けるのか、ワクチンに耐えるようなものなのかどうか、まだまったくわかりません。もしかすると世界的なインフルエンザのような存在になり、ワクチンだけを解決策として、この戦いをずっと繰り返し続けていくのかもしれません。第一波に耐えた国々が次の第二波にも打ち勝てるかどうかも疑わしいでしょう。


 ドイツは既にCOVID-19との戦いに負けました。第一波で見せた耐久力も一時的なもので、近々フランスと同レベルの死者数に達することもあり得ます。中国、日本、台湾はうまく乗り切りましたが、これが永久に続くとは思えません。


 このウイルスは高齢者にとって大きな脅威ですが、ドイツや日本、中国のような高齢者の比率が高い人口構造の国は非常に不利です。日本ではなかなかワクチン接種が始まらないというニュースを見ました。ワクチンの接種が進まないというのは、日本の人口比率を考えるとリスクの高い賭けだと思います。


COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」
トッド:COVID-19は「グローバル化のチェルノブイリ」だと私は見ています。グローバル化の前提には、世界が連結して、それぞれの国が専門化を進めて、あらゆることにおいてお互いに依存し合う関係があります。しかしこれは危険な夢だったのです。


 今取るべき合理的な行動は、それぞれの国や社会が最低限の自立、生産と安全を保障することでしょう。自国の産業を手放したフランスや英国は、これを実践するのが難しく、既に多くの犠牲を出してしまいました。人々が合理的な方法で世界の再分割・再組織化を試みることができるのか、その保証はどこにもありません。これは人類の理性に対する忠告なのです。


 それぞれの国の間で大きな違いが出ています。特に人々が非合理的な行動を採っている顕著な例がフランスです。


 フランス政府はCOVID-19に対してすべて失敗しました。フランスでは公衆衛生の分野での敗北、薬の製造の外国への依存、バイオロジーの分野の衰退が明らかになりました。マスクなど必要な医薬品の生産もできず、医療機器を途上国に物乞いしなければならない屈辱的な状態に陥っています。本来であれば、フランスのすべての政党は、産業や保健衛生分野における再建プログラムを検討すべきです。


 しかし今、フランスの大きな政治的議論の的は、イスラムの危険性と、近親相姦や家庭内暴力、男女間の関係の二つです。つまりフランスの思想的関心は、今の社会にとっての真のリスクや問題と完全にずれてしまっているということです。


──米国の大統領選挙でバイデン氏が勝利しました。トランプが大統領になってから、世界的にグローバリゼーションを絶賛する考え方に影がさし、保護主義を見直す傾向が強まりました。また米国に限らず、世界各地で移民に対して危機感を募らせる保守思想も台頭しました。Brexit(ブレグジット、英国のEU離脱)や2016年のトランプの勝利、米国や欧州で巻き起こるナショナリズム運動は、この流れを体現しているように見えます。この流れは今後も大きくなっていくと推測されますか。それとも、トランプ政権の終わりが一つの象徴で、世界はまたグローバリゼーションという潮流へ回帰していくのでしょうか。


トッド:トランプ前大統領とBrexitは未来を見せました。国家を中心に戻そうという傾向が見られたからです。ただし、ここでいう国家を中心に戻すということと、ナショナリズムへの回帰は異なるものです。前者は「征服」という意図を持っていません。


 トランプ前大統領はとてもナショナル(国家的側面)を重視する大統領でしたが、いわゆるナショナリスト(国家主義、国粋主義)として他国を征服したり、介入したりという姿勢はありませんでした。その意味で言えば、これまでになかったほどナショナリストではない大統領だったと言えます。


民主党がトランプを執拗に追い詰める背景
トッド:民主党の根本的な二本の政策の一つ目はBuy Americanであり、これはオバマの時代から始まっていました。そして二つ目は中国の脅威に関するものです。これはトランプ政権から引き継いだ政策です。


 そもそも民主党は、あの意味のない弾劾裁判も含めて、なぜトランプ前大統領を執拗に司法面から追い詰め続けているのでしょうか。民主党は自身の政策プログラムを大して持っていないからです。トランプが民主党の政策の主要な部分を打ち立てた本人だからこそ、逆にトランプを攻撃し続けなければならないのです。


 トランプの政策は内向きなものでした。しかし、今起きている米国の勢力の衰退を踏まえた上で、もし中国に対抗したいのであれば、同盟こそが必要なのです。私も含めて、誰もが中国の脅威の大きさを過小評価してきましたが、今その重大性にようやく気づき始めています。米国がロシアとの和解なしに中国に対抗するのは無理でしょう。大きな同盟関係の逆転が必要です。


 グローバル化を止めるということは、世界のバランスを保つためにそれぞれの勢力の動きを止めることではありません。米国は民主党の時代に、ロシアが中国に寄りかかるように仕向けました。それは軍事協力という形で、南シナ海で中国が攻撃的な態度に出ることすらも可能にしました。つまり、中国の勢力はロシアありきなのです。


 ところが、これはロシアの利益にはなりません。ロシアはどの国よりも中国に脅威を感じているのですから。ロシアは日本と同じように隣国として中国を恐れています。ロシアも中国も米国による均衡を必要としているのです。日本の使命は米国に対して、これからはロシアと手を組むべきだ、と伝えることではないでしょうか。


世界のバランスを取り戻すため、米国はロシアと手を組むべきだと語るトッド氏© JBpress 提供 世界のバランスを取り戻すため、米国はロシアと手を組むべきだと語るトッド氏
──北京や香港で、自由を求めて民衆が抵抗運動を始め、一党独裁政権と激しくぶつかっています。また、アリババの創業者ジャック・マー氏が、中国の金融システムを痛烈に批判した後、およそ3ヵ月姿を消したことも大きく話題になっています。WTO(世界貿易機関)加盟を契機に、米国さえ追い抜きそうな勢いで発展してきた中国ですが、長い一人っ子政策の末に人口構成はアンバランスになり、少子高齢化のショックも押し寄せています。力強く成長しながらも様々な不安を抱える中国の行く末をどう見ていますか。


トッド:中国の支配は一時的なもので、世界を支配する国にはならないでしょう。しかし予想より長い期間、中国の脅威の時代は続くでしょう。中国には確かに遅れている面があり、国内での不均衡も生じています。しかし何よりも、約14億人という巨大な人口を抱えているというのが大きい。


 中国で高等教育を受ける人々の比率は、米国やヨーロッパ、日本より低いです。それでも一世代の規模が非常に大きいために途轍もない集団になります。ですから中国は、前時代的な構造を保ちつつも、特殊な形で大量のエンジニアや科学者を生み出すことができるのです。


 中国でも、既に始まっている人口減少の影響はいつか出てきますが、それまでにはまだ時間かかります。米国や西洋諸国はしばらく中国の対処に苦労をするでしょう。また人口と産業規模だけでなく、全体主義的で警察が支配をするような思想モデルもまた、世界にとっての脅威として立ち現れています。


「現在の社会を歴史家として研究している」
──『エマニュエル・トッドの思考地図』は、日本の読者のためだけに語り下ろした完全日本語オリジナル本だということですが、本書をお書きになった経緯を教えてください。


トッド:本書は筑摩書房の編集者と大野舞さんのアイデアから始まりました。私にとってもとてもいいタイミングでした。これまで研究者としてどのように仕事をしてきたのか振り返る年齢だからです。大野さんが質問をし、私が考えて答える、という対話によってこのプロジェクトを進めました。


──人類学者・歴史学者として家族構造と社会・政治の関係を解明し、歴史を通して国家や世界の変容を分析するというアプローチを採るようになった経緯を語られています。時代の変化の中で家族構造を統計的に観察していくと、何がわかるのでしょうか。


トッド:私の研究の特徴は、16世紀、17世紀、18世紀の家族構造や人口関連の変数、識字率と当時の政治(経済、社会)の間に、歴史的な一致を発見して理解しようとすることです。そして、その法則は現代社会にも適用が可能であり、もしかしたら未来の社会にも当てはまるかもしれない、と考えて予測することです。


 私の研究は、1960年代~70年代のアナール学派、そして英国の歴史学や歴史人口学者、すなわちピーター・ラスレットやアラン・マクファーレン、エマニュエル・ル=ロワ=ラデュリらの研究に連なるものです。ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生、英国のEU離脱など、私の予見の成功は、これらの研究の質の高さを再確認させてくれるものだといえます。


 私は「現在の社会を歴史家として研究している」と言っていいかもしれません。現在や未来を、中世や16世紀~18世紀の村を考察する時と根本的に同じ視点で見つめています。このような姿勢は、技術的な人口学などのツールを超えたところで、物事から一歩下がって距離を保ちながら、思想や現在という幻想から逃避することができます。世界は確かに存在します。しかし、私自身が完全にそこに所属しているわけではない、という感覚をもたらしてくれるのです。


 ですから、私にとって最も難しい考察対象はフランスなのです。フランスは私の国ですし、私はパリやブルターニュで暮らす人間です。私を取り巻く圧力や環境から抜け出して、一人の歴史家、人類学者となるのは、自分の国がその対象である時こそ難しいのです。私にとっては米国や英国、スウェーデン、そして日本などの国々について考察する方が楽なのです。(構成:添田愛沙)