岡山県議会は19日の本会議で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書を自民党などの賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、同制度への反対意見書は2010年に岡山を含む20県議会で可決され、11年以降の可決はないという。
　意見書案は「家族の絆や一体感を危うくしてしまう恐れがあるばかりか、子供の福祉に悪影響を及ぼすことが強く懸念される」と主張。国民の合意形成ができていない現状での導入は「国の将来に大きな禍根を残しかねない」とし、国に別姓を認める民法改正をしないよう求めている。