欧州連合（EU）は22日、中国でウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして、中国当局者らへの制裁を議論する。中国政府や当局者の責任を問う制裁は1989年の天安門事件以来で、中国側の反発は必至だ。ミャンマー国軍関係者への制裁も正式に決めるとみられる。

　EU加盟国の代表者会議が中国への制裁で一致したことを踏まえ、22日の外相理事会で手続きをとる方向だ。対象は当局者4人と1団体とされており、EUへの渡航禁止や、EU域内の資産の凍結を科す。

　EUは、中国の新疆ウイグル自治区で信教の自由が侵害され、政治的な「再教育」がなされていると批判し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席らとの会談の場でも「深い懸念」を表明してきた。制裁の効果は限定的との見方もあるが、米国と足並みをそろえる形で強い態度を示す。