沖縄県石垣市が、尖閣諸島に住所地の字名「登野城尖閣」を示す行政標識の設置を目指して動き出している。これに対し、日本政府は慎重姿勢を崩さず、設置のための上陸を認めない方針だ。夕刊フジは、石垣市の中山義隆市長に、設置の狙いや今後のスケジュール、日本政府への思いなどを聞いた。

　「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が有効支配している。これを国内外に明確に示すために、行政標識を立てることが不可欠だ」

　中山氏はこう語った。

　石垣市では昨年６月、市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決した。これを受け、同市は同年１０月に字名を変更。今年に入り、新たな字名を明記した行政標識を魚釣島など５つの島に設置するため動き出している。

　中山氏は「尖閣諸島の資料収集や情報発信事業のために、ふるさと納税で集まった約６０００万円の一部を活用する。６月までに石垣島産の御影石の標識を製作した後、時機を見て、国に設置のための上陸許可を求め、申請したい」と語る。

　これに対し、加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、「政府は原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」と語った。政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示している。

　中山氏は「国有化された以上、国の許可なく尖閣には上陸できない。ただ、周辺海域には中国海警局の船が連日侵入し、海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法も施行された。事態は緊迫している。国民の（行政標識設置を求める）声が強まれば、必ず上陸できると信じる。自治体と国、国民が一丸で動き、船の安全を守る灯台や気象観測施設、無線中継基地などの設置にもつなげたい」と語っている。