加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、訪日外国人旅行者数を２０３０年に６０００万人に拡大する政府目標に関し、「実現に向けて政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、堅持する考えを示した。また、入国者の健康状態などを管理する新たなスマートフォン向けアプリについて、６月中の稼働を目指す方針を明らかにした。
　新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは東京五輪・パラリンピックの海外観客受け入れを断念。観光業界に打撃となるが、加藤氏は「今後もインバウンドの可能性は大変大きい」と述べ、観光需要回復に取り組むとした。