自民党外交部会は２５日、党本部で「人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害状況について、日本ウイグル協会幹部から聴取した。ＰＴは中国大使館などからも説明を受けた後、政府への提言をまとめる方針だ。

　同協会のレテプ・アフメット副会長は席上、ウイグル人の強制収容の実態などを映像や資料で説明。この後、記者団の取材に応じ、「何百万人を理由もなく収容し、親子が電話一本できない状況を放置できないと明確なメッセージを（日本は）出してほしい」と訴えた。