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国民民主、尖閣対処で海保支援の自衛隊法改正案

 国民民主党は26日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対処するため、自衛隊法改正案など9項目の対策をまとめた。海上保安庁への支援を自衛隊の「本来任務」に明記することが柱。各党に賛同を呼びかけ、共同提出を目指す。


 改正案では、自衛隊が国土交通相の要請に応じ、海保に物品や役務の提供を行うことができるとした。自衛隊のヘリコプターで海保要員を島に運ぶことや、機材や物資の運搬支援などを想定する。武器の提供は含まない。自衛隊が防衛省設置法に盛り込まれた「調査・研究」に基づき日本海などで行う警戒監視活動についても、自衛隊の本来任務として明記した。このほか海保の装備や人員増強も求めている。


 国民の前原誠司党代表代行は26日、記者団に「まさに国家の意思として自衛隊の本来任務に位置づけて中国に知らしめる。自衛隊の装備を可視化する意味でも極めて大事だ」と語った。【堀和彦】


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