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加盟国判断で抹消可能に=世界記憶遺産、南京事件も対象か―ユネスコ

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は26日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)について、加盟国で構成する執行委員会が登録を抹消できるようにする改革案を公表した。新規登録に関しても、現行制度では専門家による諮問委員会の勧告に基づきユネスコ事務局長が決定していたが、執行委員会に最終決定権を移行する。4月に開かれる執行委で正式に承認される見通し。


 執行委は全193加盟国・地域が参加する総会に次ぐユネスコの意思決定機関で、地域枠に応じ投票で選ばれた58カ国で構成されている。改革案では、加盟国が抹消を求めた場合、諮問委の調査を経て執行委が最終判断を下す。


 抹消手続きの対象に、既に登録済みの記憶遺産を含めるかどうかは明示されていないが、2015年に登録された「南京事件」関連資料も対象になる可能性がある。歴史問題をめぐる日中間の対立にも影響を与えそうだ。