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対中国政策「覚悟が必要」 安倍前首相、日本は最前線

 安倍晋三前首相は27日、新潟市で開かれた自民党新潟県連会合で講演し、日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線になっていると指摘した。対中国政策を巡って「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」と述べた。


 中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みにも言及。バイデン米大統領が最初の対面による首脳協議として菅義偉首相との会談を4月上旬に調整していることについては「米国の外交・安保戦略上の重要地域がインド太平洋に移った。日米安全保障条約が本当に重要になってきた」と語った。