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中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か 武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口

 フィリピンが排他的経済水域(EEZ)内とする、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺に、約220隻もの中国漁船が集結している。22日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも2016年8月、中国漁船など200隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、EU(欧州連合)などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。

 「南シナ海の事案は、中国が2月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第1段階という位置付けとなる。当然、(尖閣諸島がある)東シナ海を見据えた動きだ」
 海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
 スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月7日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約175カイリ(約324キロ)にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。
 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は21日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。
 フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は22日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。
 加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制(けんせい)した。
 中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
 尖閣周辺に200隻以上の中国漁船団が襲来した16年8月、「漁船には100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「8月15日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
 当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第5条」の適用を避ける狡猾(こうかつ)な手口といえる。
 アントニー・ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員らによる米中外交高官会議が18、19日、米アラスカ州アンカレジで行われた。ブリンケン氏は会談前、「中国は、尖閣諸島を含む東・南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」「明確な言葉で懸念を伝える」と語っていたが、双方は激しい非難合戦を展開した。
 日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」に加え、英国やEU(欧州連合)などが、軍事的覇権拡大を進め、香港やウイグルで人権弾圧を続ける中国への包囲網に“参戦”する姿勢を見せている。
 こうしたなか、中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか? 日本はどう対峙(たいじ)すべきか?
 前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。