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中国で外資批判激化 地図アプリから店舗も消えた

 【北京=三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套(じょうとう)手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。


 不買運動が始まったのは24日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手H&Mに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか?」とSNS(交流サイト)に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のSNSは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。


 H&Mが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合(EU)が22日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくなり、中国ネット検索最大手の百度(バイドゥ)の地図アプリではH&Mの店舗の位置すら表示されなくなった。


 矛先は同様の“不使用宣言”をした外資系企業に拡大。米ナイキや日本のユニクロなどの名前が挙がり、各社の広告塔を務める芸能人が相次いで降板を表明する事態となっている。


 綿の持続可能な調達を促進する国際非政府組織(NGO)、「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」も標的となった。BCIは昨年、人権への懸念を理由に新疆綿の認証を撤回しており、これが各国企業の調達停止につながったと中国側は批判する。


 中国では、外交カードとして外資排斥が使われてきた経緯がある。2012年の日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受け、日本製品の不買運動が発生。韓国のロッテグループや、米プロバスケットボールNBAも標的となってきた。一連のボイコットは、中国当局により管理された政治的な運動だったとみなされている。


 中国商務省の高峰(こう・ほう)報道官は25日の記者会見で、「中国の消費者は実際の行動で反応した」と述べ、ウイグルをめぐる不買運動に理解を示した。