コロナウイルス対策の決め手としてすでに多くの国民へのワクチン接種が進んでいるインドネシアで、新たに接種がはじまるアストラゼネカ社製のワクチンにイスラム教で禁忌されている「豚の成分に由来する物質」が含まれていることが分かり「接種すべきでない」「いや問題ない」という“ハラル論争”が沸き起こっている。
自ら「接種第1号」となりワクチン接種を国民に勧めたジョコ大統領
　世界で第4位という約2億7000万人の人口を抱え、そのおよそ88％がイスラム教徒というインドネシアでは、イスラム教徒が体内に摂取することを許された「ハラル（許されたもの）」と「ハラム（禁じられたもの）」が厳格に区別されている。
　豚肉、豚に由来する成分、犬、アルコールなどが典型的な「ハラム」となる。飲食物として体内に摂取する場合だけでなく、厳密には化粧品や整髪料、歯磨き粉、塗り薬などにも適用され、ハラルであること証明する「ハラル印」の有無がイスラム教徒にとっては購入の際の絶対的な指針となっている。
　インドネシアでは2020年3月にインドネシア国内で自国民のコロナ初感染を記録して以来、感染者数、感染死者数は急増を続けており、3月25日現在で感染者数は147万6452人、感染死者数は3万9983人と東南アジア諸国連合（ASEAN）で最悪の数字を記録し続けている。
　ジョコ・ウィドド政権は効果的なコロナ感染拡大防止策を打ち出せず、PCR検査厳格化や移動の制限、保健衛生上の規則などの厳格化で懸命に対応しようとしているが、感染者拡大には歯止めがかかっておらず、ワクチン接種が頼みの綱となっている。
　2021年1月13日にジョコ・ウィドド大統領が国内でのワクチン接種第1号として接種を受けたのを皮切りに政府要人、軍や警察などの治安要員、宗教関係者そして医療従事者などに対する接種が続いている。これまでに接種を受けた人は500万人以上に上っている。
新規導入のワクチンに「ハラム疑惑」
　だが人口の分母が多いことなどから、これまで確保して接種を進めてきたシノバック・バイオテック社製などの中国製ワクチン3800万回分では不足気味となってきた。そこで2021年3月9日、インドネシア国家食品医薬品監督庁（BPOM）が英国アストラゼネカ社製のワクチンの緊急使用を許可した。
　これにより輸入されたアストラゼネカ社製ワクチン110万回分の国民への接種が3月22日から実現する予定だった。
　ところがイスラム教指導者の組織である「インドネシア・イスラム聖職者（ウラマー）協議会（MUI）」が研究機関など調査結果を基に、アストラゼネカ社製ワクチンの成分には豚に由来する成分が含まれていることを明らかにし、「ハラムである」との「宗教令（ファトワ）」を出すに至ったのだった。
　MUIなどによると同社製のワクチンには豚の膵臓から出る消化酵素の一つである「トリプシン」に由来する物質が成分として含まれているというのだ。
　これによりインドネシアの対コロナ対策は大きな混乱に陥ってしまった。
　同社のワクチンを巡っては血栓が生じるという副反応も海外では報告されており、それへの警戒感も医療関係者などからは指摘されているが、BPOMは「問題ない」としている。そこに、それ以上の重大問題が浮上したのだ。そもそもイスラム教徒が多数のインドネシア国民にとっては「副反応」よりも「イスラム教徒が接種できるワクチンなのかどうか」の方が極めて身近で重要な問題なのだ。こうして、新型コロナワクチンを巡って、突如「ハラル論争」が勃発している。
昨年も起きていた「ワクチンのハラル論争」
　コロナのワクチンに関してはインドネシアではまだワクチンが導入される以前の2020年8月にマアルフ・アミン副大統領がMUIに対して「今後導入されるコロナワクチンに関してはMUIが成分を精査してハラルの認証をあたえる必要がある」と発言したことがある。
　MUIは権威あるイスラム組織として「ハラル認証」を出したり、「宗教令（ファトワ）」を発出したりする立場にあり、マアルフ・アミン副大統領はMUIの要職をも務めるイスラム教指導者で、その発言の影響力は大きく「ワクチンにはハラル認証が不可欠」と世論は沸いた。
　ところが医療関係者などを中心に「コロナ対策の切り札ともいうべきワクチンにまでハラル認証が必要なのか」と疑問が呈され、「生命か宗教か」という議論に発展。最終的には「コロナワクチンのように医療上必要不可欠で緊急性の高い薬品はハラルである必要は必ずしもない」との結論に至った。当時はまだ具体的にワクチンが導入される以前でもあったため、論争はこれで一段落した経緯がある。
「ハラムだが使用可能」と苦しい見解
　今回のアストラゼネカ社製のワクチンに関して「ハラム」と認定する「宗教令」を発出したMUIだが、付記として「ハラムではあるが使用する（接種）することを妨げない」としてイスラム教徒が接種することへの道を残した。
　これは保健衛生省や宗教省など政府機関や医療機関がコロナ封じ込めの対策として積極的に現在進めているワクチン接種を「妨害する」ととらえられることへの危惧と反発を懸念したためとみられている。
　その結果、「ハラムだが使用可能」という前例のない「宗教令」となり、イスラム教徒の間ではそれがさらに「接種すべきか、見合わせるべきか」というさらなる論議に発展してしまっている。
　保健衛生省ではこうした混乱が生じていることを重視して3月22日に文書による声明を発表しアストラゼネカ社製のワクチンに関する「ハラル論争はもう終わりにしよう」と国民に広く呼びかけた。
　声明では「このワクチンもコロナ対策に必要不可欠なものであり、緊急使用が正式に許可されたものである」とイスラム教徒の国民に理解を求めている。
7月まで教員500万人に接種を勧めるというが
　インドネシアではコロナ対策として全国の公立小中高校では長らくオンライン授業が続いている。このため児童・生徒のコミュニケーション不足や自宅学習によるゲーム依存度、さらに経済事情から十分なオンライン授業が受けられない環境のケースなどから一日も早い対面授業再開が求められてきた。
　教育文化省はこのため7月からの新学期開始に合わせて一斉に対面授業再開を目指す方向で準備を進めている。そしてその準備として全国の公立学校教職員約500万人に対してワクチンを優先して接種することを打ち出した。
　新学期までの約3カ月に500万人にワクチン接種を行う計画であることから、政府では中国製か英国製かに関わらず積極的な接種を勧める、としている。
　こうした政府の「ワクチン接種拡大方針」も今回のMUIによる「ハラムだがハラル」という変則的解釈の宗教令の背景にあるものとみられている。
　インドネシアでのワクチン接種第1号はジョコ・ウィドド大統領で、当時は国民の間に高まる「中国製ワクチンの品質への不安」を国のトップ自らが解消し安全性をアピールする狙いもあったといわれた。
　今回のアストラゼネカ社製ワクチンに関する「ハラル論争」に名実ともに終止符を打とうとするならば、イスラム教関係者、指導者あるいはMUI幹部などが率先して当該ワクチンの接種を、それも公開で受けてみるようなことが早急に必要になってくるかもしれない。
　果たしてそれができるかどうか、おそらくは大多数のイスラム教徒の国民が固唾を飲んで見守っていることだろう。
本当にイスラム教徒はメンドクセー！！