米EUは足並み、日豪印は制裁報復を警戒か
　何やら中国の習近平国家主席の高笑いが聞こえてきそうだ。
「ジョー・バイデン米政権の対中包囲網も目論み通りにはいかなかったようだな」という安堵の笑いだ。
　中国は直ちにロシアと外相会談を行い、バイデン政権への対抗で結束を確認。習近平国家主席は北朝鮮の金正恩総書記と中朝団結を互いに求めるメッセージを交換した。
　確かに、あれほど鳴り物入りで打ち上げた日米豪印4か国の枠組み「クアッド」（Quad）だが、最初から綻びが目立っている。
　アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が揃って日韓を歴訪し2プラス2で同盟関係強化を再確認し、「強い立場」で「アラスカ対話」に臨んだ。
　オースティン長官はニューデリーにまで足を延ばしてインドのラジナート・シン国防相と会談し、対中包囲網の外堀を埋めたかに見えた。
　米財務省は3月22日、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に関わったとして、同自治区公安局幹部ら2人を制裁対象に指定したと発表した。
（といっても同自治区の公安局幹部が米国内に資産を持っているわけもなく、これはあくまでシンボリックな制裁だ）
　欧州連合（EU）、英国、カナダも同時に対中制裁に踏み切った。中国は、直ちに米国とEUに報復制裁を発表した。
　中国は、欧州議会や加盟国議会の議員ら10人の中国入境禁止を打ち出した。欧州議会のダビド・サッソリ議長（イタリア）はこれに対し、ツイッターでこう反駁した。
「（中国の報復制裁は）受け入れがたく、このままでは済まされない。人権は不可侵の権利だ」
　欧米にとっては人権問題は、国家の安全保障と同じような「不可侵の権利」といった共通認識があるのだ。そういった共通認識がアジア諸国にはあるのか、ないのか。
　米国が軍事外交の主柱だという「アジア太平洋構想」実現のための「同盟国およびパートナー」の日本、オーストラリア、インドは、今回の対中制裁には同意していない。
　米主要シンクタンクのアジア問題担当の上級研究員は、一連の動きについてこう解説する。
「日豪印ともに新疆ウイグル自治区での中国の人権抑圧政策には『深い懸念』と表明しているが、いまのところ具体的には動こうとはしていない」
「三者三様に国内的な理屈はある。が、三国ともに共通しているのは、中国との経済、通商に大きく依存しており制裁すれば報復されるを恐れているからだ」
「もっとも米国はすべて織り込み済みで、日豪印の対応は想定内のことと受け止めている」
日本はなぜ対中制裁で連帯しないのか
　日本が米欧の連携に加わっていないことについて、米国務省で3月22日行われた電話記者会見で次のような質問が出た。
記者：「ブリンケン国務長官のステートメントによると、米国の対中制裁措置について（先進民主主義首脳会議G7のメンバーである）EU、英国、カナダは賛同して連帯の意思表示をしたとある。しかし同じG7の一員である日本については触れていない。
「日本も中国の人権侵害に反対する連帯の表示をすべきだとは考えないか」
ジュリナ・ポーター国務省筆頭副報道官：「まず最初に申し上げておきたいことは、日米同盟はインド太平洋地域および世界における平和、安全保障、繁栄にとってのコーナーストーン（隅石）だということだ」
「だが、日本が自ら決定する事柄についてわれわれは絶対に日本に（ああしろこうしろと）提言したり、妨げはしない」
「長官のステートメントは、基本的には対中制裁は現在新疆ウイグル自治区で行われている人権侵害についての説明責任追及に弾みをつけるものである」
（https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-march-22-2021/）
　この発言をどう読み解くか。ただ「日本が決めることについて、われわれは提言しない」とあっさり片付けるにはもったいないコメントだ。
　米国の微妙なニュアンスがありそうだ。
　同盟国とは何か。同盟関係とは何か。対中政策ではそれが問われているわけだ。それとの関連でブリンケン長官は興味深い発言をしている。
　同長官は、3月24日、北大西洋条約機構（NATO）外相理事会が開かれたブリュッセルのNATO本部での講演でこう述べている。
「米国は対中政策で同盟国に『敵か味方』の選択を強いることはない。中国の威圧的なふるまいが、われわれの集団安全保障や繁栄を脅かしていることに疑問の余地はない」
「（しかし）中国がつけ込んで威圧してくる技術やインフラ分野では、格差を埋めるため（米国は同盟国と）協力する必要がある」
（https://www.state.gov/reaffirming-and-reimagining-americas-alliances/）
　EUは2020年末、中国と投資協定締結で基本合意している。だが、米国が決定した新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる多中制裁では、米欧間は足並みを揃えている。
　連帯は重視する。しかし今回のような制裁措置では、その判断は各国に委ねるという姿勢をにじませている。
　今回の対中制裁は第1弾だ。中国の出方次第では第2、第3弾を用意している。その時、日本をはじめとするクアッド参加国はどう対応するのか。
　バイデン政権が中国への圧力を強める際、日豪印にも共同歩調を迫ってきたとき、覚悟を決めなけらばならない時が来るかもしれない。
人権問題は日本の平和・安全とは無関係？
　菅義偉首相は4月、訪米する。菅氏のたっての希望をバイデン氏が受け入れたものとワシントンでは受け止められている。
　隣国カナダ、メキシコの首脳以外で、バイデン大統領が対面首脳会談を行う最初の外国首脳ということになる。
　人権問題で欧米との温度差が浮き彫りになっている時に、菅首相はバイデン氏に何と言うのだろう。首脳会談後の記者会見で米国人記者に聞かれたらどう答えるのだろうか。
　日本政府の言い分はこうだ。加藤勝信官房長官は、3月23日の記者会見でこう述べている。
「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定は外国為替法にはない」
「同法は、制裁の要件として国際平和のための国際的な努力や我が国の平和および安全の維持に寄与することと規定している」
　つまり、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、日本国の平和や安全の維持とは無関係というのが基本認識だ。
　茂木敏允外相は、同日の参院外交防衛委員会での答弁でこう述べている。
「（欧米のように）『この価値観に従え』ということよりも、いかに皆が共有できる価値観を作っていくかが重要だ」
　茂木外相は3月22日の同委員会ではアラスカでの米中協議についてこうも語っている。
「（ブリンケン国務長官など米側の発言で）日米や同志国（同盟国やパートナーのことか）の（人権弾圧に対する）懸念が中国に明確に伝わった」
「引き続き同盟国である米国との協力を進めつつ、中国に大国としての責任を果たすように働きかけたい」
「深い憂慮」は示すが、具体的には何にもできない。
　米国の「するしないは日本政府が決めることだ」という微妙なニュアンスに甘えているだけで今はこれといって何もしない、としか思えない。
　その日本もかつて人権抑圧に反対して制裁に賛同したことがある。
　南アフリカのアパルトヘイト政策に反対した時だ。もっとも自ら動いたのではなく、1985年の国連安保理決議があったからだ。
　今回、対中制裁ができないのは、中国が安保理の常任理事国として自分に気に入らない事案については拒否権を持っているからだ。
　今回は、戦後日本政府が錦の御旗にしてきた国連は「切り札」にはならないのだ。
世界が注目する「対中議連」の動き
　国内的には、身動きできない日本だが、国際的視点では人権問題で日本が踏み出そうとしている「兆候」があるとの指摘がある。
「インド・パシィフィック・ディフェンス・フォーラム」に寄稿した記事の中で、ジョセフ・ハモンド氏は、シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン教授の見解を紹介、その「兆候」についてこう論じている。
「民主主義を謳い、国際社会に指導的役割を果たしていると自負する国家が中国によるウイグル民族に対する人道上の罪やジェノサイドに対する国際世論から目をそらすことはできなくなっている」
「同盟関係にある米国と日本の連携は、世界の民主主義国家の国会議員の代表により構成されている非政府組織（NGO）、『対中政策に関する列国議会連盟』（IPAC）*1の取り組みに端を発している」
*1＝「対中政策に関する列国議会連盟」は超党派の国会議員29人で構成。共同会長は中谷元（自民党）、山尾志桜里（国民民主党）両衆院議員。
　国連決議がない限り、日本政府が対中制裁をすることは困難だが、同連盟は、ジェノサイドで告発された中国当局者についての調査を、国際刑事裁判所（ICC）や国連人権理事会に要請する検討をしているという。
「菅義偉首相率いる政権は、日中関係に関してある程度リスクを冒す構えがありそうだ。日本のこうした行動は、即効性はないかもしれないが、動かないよりも中国の損失は大きくなる可能性がある」
（https://ipdefenseforum.com/2020/12/japan-may-sanction-prc-over-uighur-abuses/）
ウイグル人強制労働の日本企業は18社
　米国の第2弾、第3弾の対中制裁には、サプライチェーンがウイグル人労働力と絡んでいる主要な国際ブランドメーカー83社を対象にする案があると言われている。
　その中には日立製作所、ソニー、任天堂など日本企業18社が含まれているという。
　これは新疆ウイグル自治区での人権抑圧状況を徹底調査してきたオーストラリア戦略政策研究所（Austrarian Strategy and Policy Institute＝ASPI）が2020年3月に発表した報告書に詳細に記録されている。
　同報告書にはこう記述されている。
「中国政府の労働力移送プログラムにより、少なくとも8万人のウイグル人が新疆ウイグル自治区から中国各地の工場に労働力として強制的に移送されている」
「これらの工場で国際的なブランド製品を生産している企業は、H＆M、日立、カルバン・クライン、アディダス、ビクトリアズ・シークレット、ジャパン・ディスプレイ、ミツミ、TDK、東芝、京セラ、アップル、グーグル、HP、マイクロソフト、任天堂、ソニー、シャープなど83社に上っている」
　バイデン政権がこれら製品がウイグル人を強制労働で生産していると特定し、制裁対象にすれば、対米輸入ができなくなる。
「メイド・イン・チャイナ」の日本製品も対象外ではなくなってくる。
　菅首相は自ら制裁措置を取ろうと取るまいと、中国に進出している日本企業の商業活動を同盟国・米国から妨害されてしまうことになる。
（https://s3-ap-southeast-2.amazonaws.com/ad-aspi/2021-03/Uyghurs%20for%20sale%2016%20March%202021.pdf?2cAI9MeTyg2JVaLGbvuFn8.SnGc314S1）
「日中は重要な隣国。友好に努めよう」
　米財務省が新疆ウイグル自治区公安局幹部2人を制裁対象に指定した3月22日、日本外務省の高官が湖北省有漢を訪問、同省トップの応勇・共産党委員会書記と会談していた。
　中国からは「最も危険な人物」とされている垂秀夫駐中国大使だ。
　応勇氏は、「中日は互いに重要な隣国だ。協力できる分野は広い」と述べて、日本との友好に務める考えを強調したという。
　武漢は自動車をはじめ日本企業が数多く拠点を構えている。前述の日本企業も進出している。
　折しも、中国の新エネルギー車の権威で政策立案にも参画している清華大学の欧陽高教授が、「トヨタと清華大学傘下の企業が共同で燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った」ことを明らかにした（トヨタはコメントを控えるとしている）。
　日本政府にとってはいやなタイミングの意図的（？）漏洩ではある。
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC235990T20C21A3000000/）
　垂大使を昔から知っている元米外交官は、同大使の武漢訪問のニュースを知って皮肉っぽくコメントした。
「垂さんも北京を抜け出して各地を回れるようで・・・。武漢はコロナがなくても嫌な町だ。夏は暑くて、じめじめしていて。今は訪れるには一番の季節だ。武漢をお楽しみください、だね」
　しかし以前から決まっていたとは言え、垂大使の武漢訪問といい（延期するとか）、トヨタのFCV共同生産計画といい（中国側に箝口令を敷くとか）、米サイドからみると、タイミング的にはどうも「空気が読めない」としか言いようがない。
　菅首相の4月訪米を官民挙げて、邪魔しているようにしか見えない。