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中国・新疆ウイグルで不妊手術急増

 中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒少数民族ウイグル族への強制不妊が欧米を中心に指摘されている問題で、抑圧策が強化された2014年以降、不妊手術を受けた同自治区住民の人数が急増していることが中国政府の統計資料で分かった。


 資料は、国家衛生健康委員会の「中国衛生健康統計年鑑」と国家統計局の「中国人口就業統計年鑑」の14~19年版。それによると、卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は、13年の4265人から18年の6万440人と5年間で約14倍に増えた。


 また、子宮内避妊具(IUD)の装着手術は毎年20万~30万人に対して行われた。装着済み女性は17年時点で312万人で、妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。


 中絶手術は13年の約6万件から14年には約8万件に増加した後、18年まで8万~10万で推移した。14年からの5年間で計43万件に上った。


 少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が大幅に減少した。だが、自治区では、不妊手術が17年に前年比で約3倍の約2万件、18年は16年比で約9倍の約6万件となり、大幅な増加をみせた。


 ウイグル自治区での不妊処置をめぐっては、ドイツ人研究者アドリアン・ゼンツ氏が昨年夏、米研究所から報告書を出し、強制不妊の可能性を指摘し、「新疆での北京の政策はジェノサイド(民族大量虐殺)の基準の一つに合致する」と主張。ゼンツ氏は現在、中国の制裁対象となっている。


 こうした指摘に対し、在日中国大使館の楊宇公使は29日付で報道各社の質問に書面で回答し、「中国の人口政策はウイグル族など少数民族を優遇してきた。避妊するかどうか、どのような方策で避妊するかは個人が自らの意思で決定することで、『強制不妊手術』などあり得ない」と述べた。