【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。

　特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。

　産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。

　中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。