ネコウヨの散歩

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静岡リニア「水全量戻し」にこだわる知事の打算

手渡された資料の厚さは約5センチメートル。あまりのボリュームの多さに驚いた。
リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題を議論する10回目の有識者会議が3月22日、国土交通省の会議室で開催された。静岡県は3月12日、JR東海が作成する資料について県の質問や意見を反映するよう国に対して求めた。今回の有識者会議で委員や傍聴する報道関係者に配られた膨大な資料は、県の要望を受けて前回の資料を大幅に作り直したものだ。
湧水全量戻さなくても「流量は維持」
有識者会議は昨年の4月から約1年をかけて、トンネル湧水の大井川への戻し方とトンネルによる大井川中下流域の地下水への影響について科学的、工学的な観点から議論を重ねてきた。
県はトンネル工事で発生する湧水の一部が県外に流出し、大井川流域の水資源に影響を与えかねないとして、トンネル湧水の全量を大井川に戻すよう求めている。JR東海は「原則として全量を戻す」と応じたものの、トンネル湧水を大井川に戻す導水路が完成するまでの間は、湧水は県外に流出する。第10回の会議ではこれまでの議論を踏まえて、全量戻しとはならないものの、「静岡工区内で発生するトンネル湧水を戻すことにより椹島付近より下流側では河川流量は維持される」とする中間報告の素案が示された。
どれくらいの期間、どれくらいの量が県外に流出するのかという点については、トンネル湧水を大井川に戻す設備が完成するまで約10カ月かかり、その間に山梨県側に流出するトンネル湧水の量は300〜500万立方メートルという数字がこれまでの会議でJR東海から示されている。一方で、大井川下流域の河川流量は年間10〜28億立方メートル、平均19億立方メートルであることも示されている。つまり、河川流量が少ない年でもトンネル湧水が大井川下流域の河川流量に占める割合は0.5%にすぎない。この数字が正しければ、全量戻しにならなくても、流域利水者への影響は小さいということになる。
第10回の会議を受け、県の専門部会にも出席しているという立場から、これまでの会議ではJR東海の情報開示の姿勢に対して厳しい発言をしてきた森下祐一委員(静岡大学客員教授)と丸井敦尚委員(産業技術総合研究所プロジェクトリーダー)は、それぞれ「JR東海からデータを示していただいた。前進したと理解している」(森下委員)、「大きく前進した」(丸井委員)と発言した。福岡捷二座長(中央大学研究開発機構教授)は、「両委員からの意見をもらい、建設的な協議につながってきた」とほっと一息ついた様子だった。

第10回有識者会議の資料。すべて重ねると厚さは約5cmに達した(記者撮影)
県のリニアの対策本部長を務める難波喬司副知事も会議後の会見で、「すべてではないが、県の質問や意見のいくつかが反映された」と、会議の内容に一定の理解を示した。
難波副知事は有識者会議の議論に厳しい注文を付けることも多いが、JR東海から新たなデータが出たり、議論が進展したりしたときはきちんと評価している。ところが川勝平太知事は有識者会議を軽視する発言が目立つ。
「知事は住民の気持ちを代弁」
一体どっちを信じればいいのか、難波副知事に尋ねると、こんな答えが返ってきた。
「私は有識者会議が回を重ねるごとに科学的、工学的な議論が少しずつ積み上がってきているという部分を見ている。一方で、知事は地域住民の理解が得られるかという観点から見ている。そういう面から見ると、有識者会議の議論はまだ十分ではない」
川勝知事の発言は自身の意見ではなく、地域住民の気持ちを代弁しているものなのか。引き続き難波副知事に尋ねると、「そうです」と答えた。
翌23日に静岡県庁で、川勝知事の定例記者会見が開かれた。報道陣からは前日の有識者会議に関する質問が相次いだ。地域住民に向けたわかりやすい説明を重視する川勝知事は、科学的、工学的ではなく人の感情に訴える物言いになりがちだ。有識者会議については「JR東海、有識者会議、鉄道局が“黄金の三位一体”になっている」と厳しく批判。有識者会議の座長が会議の終了後に出す「座長コメント」はJR東海の主張を追認しているだけだとして、「3者の関係は別の色の黄金色でくさい関係。ますますくさくなっている」と発言した。
黄金色でくさいもの。受け止め方によってはJR東海、有識者会議、鉄道局の関係を排泄物に例えたようにも聞こえる。県トップの公式の場における発言としては品がないが、はたして地域住民の意見を代弁したものなのだろうか。
上原淳鉄道局長と江口秀二技術審議官が昨年12月の第7回有識者会議以降、第8回、第9回と大井川流域に足を運んで、県の頭越しに流域10市町の首長に有識者会議の状況を説明しているが、川勝知事はそれについても厳しく批判した。
「自分たちの説明を理解していただいたなどと、あたかも住民に対する理解ができているごとくコメントをされている。押し切ろうという姿勢が見える」
川勝知事のこの発言は、おそらく2月21日に静岡県島田市内で開催された流域10市町の首長との意見交換会後の記者会見で上原局長が発言した内容を指している。流域10市町は全量戻しにこだわっているのではなく、「まず話を聞きたい」という姿勢である。
翌日の新聞は「上原淳鉄道局長は有識者会議の議論について『流域市町からは納得とはいかずとも、ご理解いただけた』という認識を示した」と報じた。実際の上原局長の発言は、第8回の有識者会議で議論のプロセスを首長に説明したことを伝えたうえで、「こういうことを説明しているということは首長の皆さまからは納得とはいかずとも、ご理解いただけた」と発言している。
上原局長が説明して10市町の首長が理解したのは議論の結論ではなくプロセスであり、説明を聞いた首長たちも同じ認識を示したのだが、川勝知事はそう捉えてはいない。
「川勝知事は国を敵に回しているので、知事を批判すると国を支持しているように受け止められてしまう。それを県内のマスコミは嫌っているのではないか」と、あるジャーナリストが解説してくれた。川勝知事がこうしたメディアの特性を知り抜いたうえで発言しているとすれば、かなりの策士である。
ダム取水量調整には誰も手を付けず
有識者会議では全量戻しができなくても大井川の中下流域の水資源に与える影響は小さいという結論になりつつあるが、JR東海は全量戻しを実現する方法として、県外に流出した水と同様の山梨県内のトンネル湧水を10〜20年かけて大井川に戻す方策を提案した。「工事が水資源に与える影響は小さいという議論の方向ができつつある中での、全量戻しの一つの考え」(宇野護副社長)。ただ、まだアイデアの段階にすぎず、山梨県への根回しもないままの発表だったため、報道各社から集中砲火を浴び、川勝知事も「非現実的」と切り捨てた。
そもそも、トンネル湧水の全量戻しにそこまでこだわる必要があるのだろうか。300〜500万立方メートルのトンネル湧水を全量戻す方策を考えるよりも、年8000万立方メートルが山梨県側に流出している田代ダムの取水量を導水路が完成するまでの間だけ調節するよう東京電力と交渉するほうが手っ取り早い。
だが、難波副知事は「JR東海の工事に起因する問題なので、県が東京電力と交渉するべき問題ではない」と突き放す。当のJR東海も「県と東京電力で話し合うべき問題だ」と消極的だ。現実的な解決策に誰も手を付けようとしない。
川勝知事は地域住民の意見を代弁しているということからもわかるとおり、本当に重要なのは大井川中下流域の地域住民の理解を得ることだ。では、地域住民の理解を得たことをどうやって確認するのだろうか。全員一致で合意することはありえないし、多数決で決めるのだろうか。
この点を流域市町の一つである島田市の染谷絹代市長に尋ねると、「半分超えればいいとか、1人でも反対すればだめということではなく、県とJR東海と流域市町の間で何らかの協定を結ぶことが理解を得るということにつながる」という。この発言を言葉どおり受け取ると、最後は政治的な判断で決まるということになる。
難波副知事は昨年10月2日に日本記者クラブで行われた会見で、全量戻しについて「1滴も漏らさないというのはゼロリスクなので、ありえない」としたうえで、県外に流出する水量がはっきりしない段階では、「どの程度だったらいいのかという落とし所をさぐることもできない」と発言した。裏返せば、県外流出量が明らかになった現段階であれば、落とし所をさぐることは可能ということになる。
実際、川勝知事は今でこそ封印しているものの、2019年6月には「工事を受け入れるためには代償が必要」と話し、落とし所があることを示唆していた。
水資源問題が解決したとしても、その後にはさらに厄介な南アルプスの生物多様性の議論が控えている。難波副知事は、水資源問題の議論の進捗状況について「(登山にたとえれば)8合目まできた」と述べたが、川勝知事は、生物多様性も含めると「まだ1合目。頂上まで行けるのか」と話す。
つまり、落とし所をさぐるのは生物多様性の議論を踏まえてということになる。JR 東海は一刻も早く工事を始めたいが、県に時間的な制約はない。
「落とし所」は政治的交渉か
3月25日、名古屋鉄道の安藤隆司社長が名古屋市内で会見を行った。リニアが開業すれば名古屋は東京と大阪を結ぶスーパーメガリージョンの中心となる。市は国際レベルのターミナル駅形成を目指し、名鉄も駅周辺の再開発計画の策定に力を入れる。
2027年のリニア開業が不可能になった今、川勝知事に伝えたいことはないか。こんな質問に、安藤社長は「リニアは名古屋に限らず全国の経済、社会の発展にとって非常に大事なもの。実現に向けて計画どおり動いてほしい」と答えた。リニアに関係する全国の関係者が同様に考えているはずだ。
川勝知事は23日の会見で「流域60万人以上の県民のみなさま、南アルプスを愛する世界中の人々のご懸念が晴れるまでは、私がチームを離れるのは極めて無責任」と話し、大井川の水問題が解決するまでは知事の職にとどまる意向を示した。この発言は7月に任期満了を迎える川勝知事が続投への意欲を示したとも取れる。
科学的、工学的な議論の積み重ねによる解決の道のりは長く、遠い。JR東海が静岡工区のリニア工事を一刻も早く始めたいのであれば、落とし所をさぐる政治的交渉が必要になる。だが、知事選を控えた川勝知事のほうからそれを持ちかけることは絶対にない。