選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志が１日、旧姓の通称使用拡大を促進する議員連盟の設立総会を衆院議員会館で開いた。別姓制度をめぐり、同党では先に賛成派が議連を結成。２日には党内ワーキングチーム（ＷＴ）の初会合も予定され、導入の是非をめぐる論議が過熱しそうだ。
　中曽根弘文元外相、山谷えり子元拉致問題担当相、高市早苗前総務相らが呼び掛け、約１５０人が参加。議連の設立趣意書は、現行の同姓制度により「多数の法律や社会福祉制度が有効に機能している」と主張。一方、旧姓を通称として使えないケースも多く「生活や仕事の支障になっている」と訴えた。
　総会で中曽根氏は、旧姓使用の普及は政府の男女共同参画基本計画や国政選挙での党公約にも盛り込まれているとした上で、「旧姓使用の正しい理解を広げる必要がある」と強調。別姓制度については「党内でしっかりと議論されればいい」と語った。