時事通信 提供 時事通信のインタビューに応じる台北駐日経済文化代表処（台湾の在日大使館に相当）の謝長廷代表＝１日、東京都港区
　米国が中国の台湾侵攻に警戒を強める中、１６日に予定される日米首脳会談でも「台湾有事」が議題に上る見通しだ。台湾の在日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は時事通信のインタビューで、有事は日本にとって「決して人ごとではない」と述べ、台湾の平和の維持を首脳会談の共同声明に明記するよう求めた。
　謝氏は、日米が先の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で台湾海峡の平和の重要性を強調したことを歓迎。首脳会談に関し「声明の中で、中国の力による一方的な現状変更や台湾に対する侵入をやめさせ、地域の平和と安定を保つことを明言してほしい」と期待を表明した。共同声明に盛り込まれることで「（台湾人）みんなの心が強くなる」と語った。
　台湾有事における日米の対応について、「もし台湾が侵略され、米国が何もせずに終われば、米国は世界のリーダーの地位を失うだろう」と述べた。日本は日米同盟に基づく米軍への支援が必要になるとした上で、日米台間の共同訓練や演習の経験がないのは「とても問題だ」と指摘。台湾との安全保障関係を定めた米国の台湾関係法と同様の法的措置を「日本も制定してほしい」と訴えた。
　謝氏は「今や中国は力の信仰者だ。特に香港に対するやり方を見て台湾人は警戒心を強めている。一国二制度とか平和統一とか、中国の言うことは信頼できない」と主張。「台湾は固く民主主義を守るので、日本からの声援をこれからもお願いしたい」と話した。
　また、「（中国にとって）今の敵は米国。次は日本だ」と述べ、「もし台湾が中国に統一されたら、日本も直接中国に対面しなければいけなくなる」と警鐘を鳴らした。
　インタビューは１日に東京都内で行われた。