ネコウヨの散歩

ネコと憂国

中国・人権問題の裏で女性の権利巡り壮絶バトル

前政権高官で唯一気を吐くポンペオ氏
 米国務省が3月30日公表した世界各国の人権状況をまとめた2020年版の人権報告書をめぐって米中両国が激突している。
 中国・新疆ウイグル自治区について「ウイグル族らに対するジェノサイド(集団虐殺)や人道に対する罪があった」と断じた。
 これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は、直ちにこう反発した。
「世紀の嘘、真っ赤な嘘であり、中国人民への最大限の侮辱、侵害だ。中国の少数民族は米国よりも幸福、平等で尊厳がある」
「(人種差別問題を抱えている)米国には中国の人権問題を非難する資格などない」
 白人警官による黒人殺害やアジア系米国人に対する差別・暴行事件が今現在起こってい米国の現状を指摘されては米国もぐうの音も出ない。
 これについてはすでに報道されている。ニュースではない。
 ところが、同報告書に流れる基本スタンスでは米国内でもジョー・バイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官とドナルド・トランプ前政権のマイク・ポンペオ前国務長官とが真っ向から対立している。
 米中の対立は同報告書に記された中国の人権状況だけではない。
 世界保健機構(WHO)による新型コロナ発生源の調査報告の内容をめぐっても見解を異にしている。
 もっともバイデン政権はコロナ感染が最初に確認された中国の対応に対しては懲罰的措置は取らないとしてきた。将来に向けた感染症対策の強力なシステム構築を重視するとの立場だ。
 こうしたバイデン政権の対応にポンペオ氏は猛反発している。原因を徹底的に調べ上げ、責任を追及し、中国に国家的懲罰を与えよ、というのだ。
 話を人権報告に戻す。
 同報告書に書かれた人権の定義について、バイデン政権とトランプ前政権との間には基本的なスタンスの違いがある。
 しかもそれが今の米国の政治的、社会的、文化的な分裂と深い関係があるのだ。
(https://www.state.gov/reports/2020-country-reports-on-human-rights-practices/china/)
「女性の性・生殖の権利は人権ではない」
 米国務省は、毎年、世界各国の人権状況についての報告書を米議会に提出が義務付けられている。3月が期限だから同省の「民主主義・人権・労働局」が相当前から準備せねばならない。
 したがって2020年報告書の大半はトランプ前政権下の国務省が作成してきた。1月20日以降、バイデン政権がバトンを引き継いだ。
 ブリンケン国務長官と同担当のリサ・ピーターソン国務次官補代行率いる新しいスタッフが最終的にまとめ上げた。
 人権問題はバイデン政権の「目玉」。
 ポンペオ前長官が指示して出来上がっていた報告書素案の最重要部分をブリンケン氏は全面削除してしまったのだ。
 そのくだりは、一言で言うと、ポンペオ氏が金科玉条にしていた「女性の性的、生殖的権利は人権に含まない」という文言。
 ポンペオ素案には、各国の人権状況をチェックする尺度として以下の3点が盛り込まれていた。
①妊産婦死亡率
②各国政府の避妊政策、妊娠時、出産時の健康管理対策
③女性の性的・生殖に関する権利に対する制約(こうした女性の特権は人権ではない)
 ポンペオ氏は、2020年7月、省内に「奪うことのできない権利に関する諮問委員会」(Commission on Unalienable Rights)を設置。
 その委員長に元バチカン駐在大使のメリー・アン・ゲルドン氏(ハーバード大学名誉教授、法学博士)を充てた。
 同氏はエレノア・ルーズベルト大統領夫人についての研究でも有名な社会保守派の重鎮だ。
 リベラル派が主張する同性結婚、LBGT(性的少数派)の法的権限付与、避妊の自由などに真っ向から反対してきた。
 そのゲルドン氏を委員長とするこの諮問委員会の出す結論は火を見るよりも明らかだった。
 同諮問委員会の設置にエバンジェリカルズをはじめとするキリスト教団体は「画期的な出来事」と歓迎した(ポンペオ氏は熱心なエバンジェリカルズである)。
 ポンペイオ氏は同諮問委員会の助言を踏まえて人権報告書の主柱に「女性の性的・生殖的特権が人権ではない」という見解を据えたのだ。
 報告書を公表するにあたってブリンケン氏はこう発言した。
「人間の権利は同等である。そこにはどの価値が他の価値よりも重要だという序列はない」
「過去においては、最近解散した国務省の諮問委員会が指摘したような序列思考ががあったが、バイデン政権ではこうした思考は存在しない」
「人権の中核の一つはそれが普遍的であることだ。すべての人民はその権利を享受することができる」
「どこで生まれようが、何を信じようが、誰を愛そうが、どんな特質を持っていようが、この特権を有している」
「女性の性的権利、生殖の権利は、まさに人権なのである」
 ブリンケン氏の発言は平たく言えばこうだった。
 ポンペオ氏が書かせた素案、つまり非政府機関・団体が妊娠中絶手術やそのカウンセリングすることや、政府が妊娠中絶・避妊行為に助成金を出すことを禁じるという下りを完全削除したのである。
 返す刀で、同性婚の合法化、LGBTの社会的な認知を人権の名において公然と認めてしまった。
(https://www.state.gov/secretary-blinken-to-release-the-2020-human-rights-report/)
 ブリンケン氏はさらにこう付け加えた。
「時間的余裕がなかったため女性の権利については詳細に言及できなかった。今年中に女性の人権についての補足を議会に提出し、公表したい」
(https://www.cnn.com/2021/03/30/politics/blinken-2020-human-rights-report/index.html)
(https://apnews.com/article/antony-blinken-foreign-policy-mike-pompeo-85c3cbfb0bec09ed85fc8fb6b6e5fd29)
女性の人権、次の大統領選で争点に
 これについてポンペオ氏もゲルドン名誉教授も目下のところ反応を示していない。
 人権報告素案作成段階からフォローしてきた主要メディアの国務省担当記者は筆者にこうコメントしている。
「女性の権利に関するポンペオ氏らの主張はいわば、トランプ政権のコンセンサスであり、共和党を支える社会保守派、宗教保守派のバックボーンだ」
「それをこうあっさりと削除されたのでは・・・。頭に血が上っていることは想像に難くない」
「いずれ激しい反発宣言が出てくることは間違いない。問題は、世界各国の人権状況について報告すべき国務省が、その前提に女性の権利とは何かで保守派と真っ向から対決したことだ」
「このスタンスは、2021年、22年、23年と続き、24年大統領選での争点の一つになるのは必至だ」
「ブリンケン国務長官もそれだけの覚悟で臨み、それをバイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領が全面的にバックアップしているということだ」
 今回の人権報告報道では中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル族に対する「ジェノサイド」に関する言及ばかりがクローズアップされた。
 だが、「女性の人権」とは何かをめぐるブリンケン・ポンペオ論争は見落とすことのできない普遍的なアジェンダとして浮上している。