３月３日付の朝日新聞朝刊、原真人・編集委員の「多事奏論」を目にして、オヤッと思った。いつも環境問題で地球温暖化を危惧する朝日の論調と、反対の主張がなされているからだ。原氏は、世界的な環境問題への削減公約の競争を、「グリーンバブル」と言っている。
　菅義偉（すが・よしひで）首相は昨年１０月に開会した臨時国会の所信表明演説で、「２０５０年までに、国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ」を宣言した。それについて、原氏は、１２年前に鳩山由紀夫首相（当時）が環境サミットで２０年までに９０年比で２５％削減を公約したことを思い出す。その当時論説委員であった同氏は、公約の評価をめぐって、論説委員室内で、「大激論」があったことを明らかにする。結局、同氏と異なる多数意見によって、社説では高く評価したという。
　原氏が反対したのは、その削減計画の道筋・ロードマップが、あまりにも現実ばなれしていたからだと、数字的に説明している。そして「そこまでしなければいけないほど温暖化は人類の脅威なのだろうか。『そう言えるほどの科学的根拠はない』とキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は言う」と、杉山氏の意見を紹介する。
　杉山氏は専門家で、真理のごとく喧伝（けんでん）されている、環境問題の通説に対して、疑問を呈している。本紙・産経の「正論」欄にも登場して、「気候危機はリベラルのフェイク」（２月２２日付）と断言している。ならばトランプ前大統領も、デタラメを言っていたわけではないのだ。杉山氏は特に、この問題が中国に有利に働く危険性を強調している（３月１２日付）。
　原氏の奏論では、次の指摘が重要であろう。すなわち「このところの脱炭素の潮流はどうも科学論争の域を超え、経済覇権戦争へと変容してしまったようだ。化石燃料から自然エネルギーへ、ガソリン車から電気自動車へ。このゲームチェンジにどの国がいち早く対応できるかという陣取りゲームである」との言である。さらに原氏は、これが日本経済にとって、ガソリン車で競争力が高い自動車産業を中心として、大打撃になることを危惧している。
　菅首相は、世界の潮流に安易に乗って、日本にとって極めて不利な、誤った政治判断を犯してしまったのではないのか。そもそも一体、何が真実なのか。メディアは、エネルギーという根幹問題について、読者に対して明確に説明する責任がある。
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【プロフィル】酒井信彦
　さかい・のぶひこ　昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で『大日本史料』の編纂に従事。