3月30日WHOが新型コロナウイルスの
発生源を中国・武漢で調査した報告書を
発表しました。

その報告書では、
「中国の研究所からウイルス流出」説を
ほぼ否定しています。

これに対し、日本や米国など１４カ国は３１日未明、
調査が「著しく遅らされ、
完全な元データや検体の入手を欠いたと
中国を批判しました。

さらに、WHO事務総長も
「元データの入手が困難だった。
評価活動が十分だったとは思えない。」
と指摘し、
長い間データを開示しなかった中国に対して
不満をあらわにしました。

しかし、なぜWHOはデータを長い間
入手できなかったのでしょうか？

その理由は、中国が調査を拒み続け、
WHOはそれを認めていたからでした。

WHOの中国寄りの対応を見て、
『ＷＨOのテドロス事務局長は中国に
「買収された」、確かな証拠もある』
と発言したのは、ポンペオ元国務長官です。

コロナウイルスが中国起源であることや
初期段階で隠蔽しようとしたことが

国際社会に発表されれば、
中国は責任を追求されることになります。
それを避けるために、
WHOを金と権力で買収したというのです。

自分たちの思い通りに動かすために、
中国は国際機関に対しても買収を
行っているのです。

ですが、このようなことは
コロナの話だけに止まりません。
コロナによる責任のなすりつけあい
をしている裏で、
もっと重大なことが進行していたのです。

それは、「金融」についてです。
実は、米中の間では金融について、
メディアでは絶対に言わないある対立が
起きていたのです。

それは一体何なのか？
そして、なぜメディアはその報道をしないのか？

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