沖縄で「オール沖縄」を名乗る「反基地県政」が２０１４年に誕生してから早くも７年が経過し、来年は次の知事選を迎える。この間、知事は急逝した翁長雄志氏から玉城デニー氏に交代したが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を県政の柱に位置づける姿勢は、いささかも変わっていない。
　３月の県議会で、建設会社社長などを務めた照屋義実氏が副知事に選任された。玉城知事にとって初の副知事人事となる。
　照屋副知事は辞令交付後、報道陣の取材に応じ、「本島南部の戦跡地で遺骨が混ざった土を掘り起こし、辺野古埋め立てに使おうとしている。県民には『辺野古で使ってはいけない』という声が大きい」と強調。「合法的に規制する枠組みができれば」と述べた。翌日の新聞各紙は「南部土砂使用阻止へ」などと報じた。
　この「土砂採掘規制問題」は現在、沖縄で反基地運動の新たなトレンドだ。本島南部の土砂が辺野古埋め立てに使われるのは「人道問題」だとして、民間の遺骨収集ボランティアが県内各市町村の議会に反対を求める要請書を送り、賛同する議決が相次いでいるのだ。
　遺骨が混入した土砂が埋め立てに使われる可能性がどれほど高いのか、私にはよく分からない。「採掘することで、むしろ遺骨発見の確率が高まるのではないか」と見る県民もいる。とはいえ「人道問題」と言われれば、正面からは反対しにくい。
　だが、民間のロビー活動ならいいが、就任早々の副知事が土砂採掘の規制に意欲を表明し、それを沖縄メディアが嬉々として報じる現状は尋常ではない。副知事、いや玉城県政に「あなたたちは活動家なのか」「今、そんなことに血道を上げている場合か」と聞きたい。
　新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）で、沖縄の観光産業は大打撃を受け、多くの県民が困窮している。離島では、尖閣諸島を狙う中国の脅威が日々増大している。
　いずれも国と県が連携して対処しなくてはならない問題だが、辺野古をめぐる泥沼の対立で、両者の関係は史上最悪のままだ。
　玉城知事は３月の所信表明演説で、実に１０回も辺野古移設に言及し、「全身全霊」で阻止すると誓った。さらに、就任直後から辺野古反対にこだわる副知事の言動は、玉城県政に国との関係改善を図る意思が本当にあるのか、疑わせるに十分だ。
　このままでは、コロナ危機への効果的な対応が危ぶまれ、尖閣諸島は見捨てられ、辺野古埋め立て工事も止められないという状況が続く。「反基地県政に前途はない」というのが、一県民としての私の悲痛な思いだ。
　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。