From 室伏謙一
　　＠政策コンサルタント
　　　/室伏政策研究室代表

　SDGsが巷では流行しているようですね。持続可能な開発目標というやつです。17の目標と169のターゲットから構成されているそうですが、中身をざっと読むだけで、色々な意思や意図が盛り込まれ、反映されていることが分かります。これがどういう問題を孕み、日本にどのような悪影響を及ぼしうるのかについて、本日対談動画を収録し、近日中に公開されます。（ので、詳しくはそちらをご覧ください。）

　このSDGs、日本では気候変動の部分ばかりが大きく取り上げられ、カーボンニュートラルの名の下に、様々な施策が講じられようとしています。なんと牛のゲップもCO2を増やす原因になっているから削減するのだとか。そこまで来るとなんのためにやっているのか、カーボンニュートラルという言葉が自己目的化しているとしか言いようがないですね。カーボンニュートラルのためにとにかく何か探す、それを官邸に差し出して、褒められる、現政権の在り方を考えるとそんなところでしょうから、ほとんど小学生レヴェルです。

　さて、この手の話は真っ向から反対したり批判したりしづらいのか、「僕たちは環境のことを考えているぞ」合戦が静かに繰り広げられようとしているようにも見受けられます。

　そうしたものの一つに、「成長信仰をやめろ」、「成長はもう限界だ」、「サステイナブルな生活で、無駄にモノを買うのはやめよう」といったものがあります。要は環境保護と経済成長は両立出来ない、経済成長をこれ以上続けるならば環境は破壊され、資源も枯渇してしまう、そういう考えのようです。

　しかし、本当にそんなことが言えるのでしょうか？

　結論から言えば、経済成長と環境保護は両立可能です。そもそもCO2の排出がイコール環境破壊ではないですしね。日本は高度成長期の公害問題による甚大な被害への反省を踏まえ、様々な環境規制を設けるとともに、世界に先んじて公害紛争、環境紛争の話し合いによる解決の制度、公害紛争処理制度を導入しました。また、この制度は、往々にして弱い立場になってしまう被害者の救済という視点を持っています。（ちなみに私この部局にもおりました。）

　そうした政策的な動きを受けて、日本企業は様々な環境技術を開発、工場地帯には青い空が戻り、海や川の汚染も解消されていったのでした。

　インフラ整備にしても環境負荷が少ない工法や自然環境への影響を考えた工法の研究が国交省の研究所や大学の工学系の学部等で続けられ、実用に移されてきています。まちづくりにおいても、環境との共生を考えた独自の取組みが各地公体において行われています。

　日本は環境後進国のように言われますが、そうしたことを知れば、むしろ先進国の部類に入ることが分かるでしょう。

　しかし、環境活動家のような方々は、日本否定がお好きなようで、兎にも角にも環境関連で日本否定のネタを探し続け、でっち上げ、誰も求めていないのに率先して反省していますね。

　いい加減この手の輩を持ち上げたり、取り上げたりするのはやめて欲しいところですが、その理由はこうしたことばかりではありません。環境問題は政治化されることが多く、ある国を攻撃したり、貶めたり、印象を悪くしたり、そうした手段にこれまで使われまくってきました。海外の森林破壊と割り箸のエピソードがその典型でしょう。（割り箸は元々江戸時代に屋台用の箸として間伐材を使って作られたのが始まりで、まさにリサイクル商品。しかも当時は薪や炭で火を起こしていましたから、使用済みの割り箸はゴミではなく当然燃料になっていたわけです。今で言えば木質バイオマスですね。）

　菅政権下、この手の政治化は最悪の方向に利用されえます。「成長信仰をやめろ」は裏を返せば「もう成長しなくていい、貧国化しろ」ということ。ということは、それを許し、放置しておけば、日本企業は外資系企業やファンドに買い叩かれ、雇用は失われ、需要は更に収縮してデフレは進行を通り越して深化し、土地も建物も農地もどこぞの大陸国家に買い漁られ、ついにはその国の一部か、よくて属国のような立場になってしまうでしょう。その姿はまるで米国の地主に乗っ取られ、併合されたハワイ王国のよう。

　一見善人のような環境活動家は、意図せず我が国を亡国への道へと導いているわけです。もちろん環境活動家の顔をした日本貧国化推進活動家も中にはいるでしょう。

　皆さん、成長を否定する環境活動家、「サステイナブル云々」を口癖のように言う輩、そうした輩には真っ向から反論していきましょう。