自民党は１５日、外交部会と外交調査会の合同会議を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のため講じている水際対策の緩和について、台湾も第１弾の対象として検討するよう政府に求める決議案をまとめた。台湾がコロナ抑え込みに成功していることを踏まえ、「防疫上のリスクも相対的に低い」と訴えた。
　出入国制限について、政府は感染状況が落ち着き、経済的な結び付きがある国・地域から順次緩和する方針。第１弾はベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国が軸となっている。