ネコウヨの散歩

ネコと憂国

コロナは生物兵器と糾弾されても仕方ない理由

中国は新型コロナウイルスの世界的感染拡大を意図していたと取られても仕方がない
 米欧を中心とした世界各国は、「中国が新型コロナウイルス(コロナ)の発生と感染を隠していたために、各国に感染が拡大した」と中国政府を批判している。
 米英独などの政府や民間機関が、中国政府に損害賠償を求める訴訟を起こしている。批判や訴訟が発生したことは、当然の流れだ。
 中国がコロナの実態を隠していたから、各国が適切な対策がとれず、感染が世界中に拡大し死者数を増加させことは、重大な失策である。
 私は、中国は各国への感染拡大を止める意思はなかったとみている。
 そればかりか、各国に情報提供せずに油断させ、悪意ある意図を持って感染を拡大させたのではないか。そうだとすれば、世界を大混乱に陥らせた重大な犯罪だ。
 コロナ発生から半年が過ぎた今、中国政府が行ってきたことが悪意ある意図によりなされたものであるかどうかを評価してみたい。
 そして、コロナが世界に蔓延し、各国が混乱している発端は何にあったのかを明らかにするために、感染拡大状況、中国政府の政策、米欧豪日などの対応、およびWHO(世界保健機関)の発表などを時系列で分析する。


海外より国内の感染阻止を優先
 中国では2019年12月8日、武漢でコロナ感染が確認された。その後、武漢市民に急速に感染が広まった。
 特異なウイルスの感染を知った医者は、SNSでこの情報を公開したが、誤った情報を広めているとして、武漢政府から文書で注意を受けた。
 それまでは、武漢政府が中央政府から叱責されないために、意図的に武漢の感染を隠していたこともあり得る。
 だが、その後、感染が広まり、隠蔽するかしないかの話ではなくなった。
 武漢の住民の話によれば、2020年1月12日頃には病院の呼吸器科病棟が許容量の限界に達し始め、一部の患者が受診や入院を断られるようになっていた。
 この時には、すでに医療崩壊に陥っていた。
 発生から1カ月以上も経ったこの段階で、中国政府はコロナ感染が拡大し、武漢政府だけでは対応できなくなり、中国全土に広がりつつあることを知っていた。
 そして中央政府としての対策を進めていたと考えていいだろう。
 1月18日、北京の中央政府から派遣された専門家チームは武漢に到着し、翌日には北京に戻り、国家衛生健康委員会に報告した。
 1月20日頃には、中央の北京、南の広東省、1月21日には北東部の大連にまで、感染が広がった。1月23日に武漢の閉鎖、24日には感染者は830人、死亡は26人に達していた。
 もうこの時には、中国政府としては、極めて深刻な問題として取り上げられていた。したがって、この時点で当然、世界に警報を発するべきであった。
 しかし、中国政府は、コロナの恐るべき実態を秘匿した。
 そして、この時期には、多くの無症状のコロナウイルス感染者が春節で海外旅行をすることを十分に認識していたはずだ。
 600万~700万人が海外旅行をすると見込まれていた。このまま放置すれば、各国に感染が広まって、大混乱が起きることは予想されていたはずだ。
 それでも、眠れる獅子ではなく、眠ったふりをして、中国人の大量出国を止めなかった。そのため、各国に感染が拡大し、感染者や死者が大量に発生し、大混乱が発生したのだ。


中国政府の悪意ある罠に嵌った日本
 2019年12月~2020年1月にかけて、武漢では医療崩壊し、感染者は武漢にとどまらず中国国内に蔓延していた。
 このような感染状況にあるにもかかわらず、春節の休暇(1月24~30日)を利用して、多くの中国人が日本や世界を訪れた。その中に、多くの感染者が含まれていたと見るのは当然のことである。
 中国政府は、感染した中国人が例年のように、諸外国に600万~700万人が旅行すれば、コロナが世界中に、また、日本でも蔓延することは分かっていたはずだ。
 この時期、日本国内における中国人の入国状況およびコロナ感染者はどうだったのか。
 中国からの団体旅行が禁止になるまでは、福岡港には、4000人以上が乗船していた客船が、1か月に20隻入港した。下船後には、数人が船に戻らないこともあった。
 春節(1月25日)以前では、1月15日、武漢市に滞在歴のある日本人が、日本国内で初めてコロナ感染者となった。
 その後、武漢市在住の旅行者や武漢市からのツアー客との接触があった人に感染が認められるようになった。国内では、1月中に13人の感染者が確認された。
 1~2月の訪日中国人は、約100万人であった。外国人合計374万人、空港などでコロナウイルスをもらって、自国に持ち帰った人もいるかもしれない。
 さらに中国人は、空港ではマスクをしていたが、銀座などで買い物をする時は、マスクを外していた。
 香港に住む80歳の乗客の男性が、1月17日に香港から中国経由で日本に入国し、17日から20日まで日本に滞在した。
 1月20日に横浜港で「ダイヤモンドプリンセス」号に乗船し、22日鹿児島を経て、25日香港で下船した。
 19日から咳をするようになり、30日に発熱し入院した。2月1日に香港の病院で陽性と判断された。
 その後、ダイヤモンドプリンセス号は香港を出港し、ベトナム、台湾、沖縄に寄って、2月3日に横浜港に戻った。その後、2月5日、乗客乗員がコロナに感染していることが判明した。
 中国は、先に中国国内の旅行を1月24日(春節休みの初日)から中止し、団体海外旅行は27日(春節休みの最後が1月30日)になってやっと中止にした。
 27日というと、海外旅行を計画していれば、ほとんどが出国した後の状態で、出国を停止したのだ。
 つまり、中国は世界を大混乱に陥れるという、悪意ある意図を持ち、大量の中国人を使って、コロナを世界に広めるだけ広めたと勘繰られても仕方ないだろう。
 いわば、コロナという生物兵器を携えた多くの中国人が、ウイルスを世界にまき散らした。歴史的に例を見ない、大量殺戮犯罪である。
 中国が悪意ある意図によって、コロナを世界中にばら撒いていた時期、日本政府は多くの中国人の入国を止めずに、入ることを容認した。
 止めたのは湖北省の滞在者を2月1日(春節休みが終わった翌日)から、日中間の移動を完全に止めたのは4月になってからだ。
 日中間の一時的な経済的な損失があったとしても、日本人は多くの犠牲と莫大な経済的な損失を受けた。
 結果的に、日本の弱腰外交のために、中国の片棒を担いでしまったことになる。


世界が日本と同じ対応なら大パニックに
 中国国内の感染者は、1月末の時点で約1万人、2月4日に2万人、2月14日までに6万人を超えた(現実は中国の統計値よりも多いものと推測)。
 急激な増加であり異常事態だ。
 米国務省は1月末に「中国への渡航禁止」「中国からの渡航者の入国禁止」を決めた。
 2月7日に、米国のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行った際に、習近平氏は米政府が決めた渡航禁止について見直しを求めた。
 習近平氏は新型肺炎の感染拡大について「すべての国は過剰反応すべきではない」と言い、中国外務省報道官は「米国が恐怖心をつくり出し、世界に広めている」と、嘘で塗り固めた批判を行った。
 また、WHOは1月30日に同ウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、入国制限は勧告に盛り込まなかった。
 テドロス事務局長は、中国の対応を称賛したうえで「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」「国際社会は過剰反応するな」と中国の主張に従うように強調した。
 2月3日、WHOの執行理事会は、中国代表は米国やオーストラリアなどがコロナ感染拡大阻止のために導入した中国からの入国制限や航空便停止について、「WHOの勧告に反する」と批判した。
 この時に、中国の悪意ある意見、さらにWHOがこれに従うように述べたことに対し、欧米各国は受け入れなかった。
 各国がもし従っていれば、世界の各都市が武漢で起きたことと同様のことが起き、各国は恐怖に怯えていたことだろう。危機一髪だった。
 また、テロドス事務局長は当初、「致死率は2%ほどだ」「新型ウイルスは致命的ではない」と危険性を指摘してこなかった。
 このことが、国によっては政治的決断を誤らせた。
 その後、「致死率はインフルエンザの10倍」と危険性を指摘するようになった。多くの犠牲者を出してから、こんなことを言ってももう遅い、手遅れだ。
 感染源である中国とWHOがグルになって誤った情報を発信したと言われても仕方ない。各国が混乱するのは当然だった。
 これは間違いなく悪意ある意図をもってやっているようにしかみえない。つまり、犯罪者として糾弾されてしかるべきだ。


中国からの欠陥マスクで感染拡大
 日本のマスクメーカーは、マスクを使用する消費者を保護する社会的責任を有している。
 日本のマスクには、定められた基準に合致している全国マスク工業会会員(JHPIA)マークが印刷されている。
 日本製のものか中国製のものかを見分けるには、このマークがあるかどうかを見ればよい。中国製のものには、このマークは付いていない。
 最近になって、製造会社名や住所が記載されていなかったり、不審な保証書が付いたりしている中国製マスクが、日本の市場にあふれてきた。
 不審な保証書は、2種類ある。
 一つは、英語の保証書はあっても、マスクの基準に合格することを保証する機関名や製造企業名がモザイクで消されているもの。
 これでは、保証書の意味をなさない。
 もう一つは、中国語で書かれた保証書のもの。
 製造した会社の品質保証であり、権威ある外部機関の保証書ではない。これらのマスクは、ドラッグストアではなく、本来マスクを販売していない雑貨屋、電機屋、文具屋などで販売している。
 実際に、マスクマークが入った日本製のマスクと中国製のマスクを切り裂いて、不織布を触ってみると、日本製のものは2倍ほどの厚みがある。
 指を湿らせて、両方の不織布に触れると、日本製は指に絡みつく。中国製と大きな違いが分かる。
 テロドス事務局長は、感染が拡大しマスクが必要な時には「症状のない人のマスク着用を奨励しない」と言い、マスクが市場に余ってきた今、「マスクは健康な人の予防などに使うことができる」と言い出した。
 偶然の一致なのか。中国製の品質が保証されないマスクを売りさばくために、中国に協力しているのではないかと疑いたくなる。
 十分に機能しないマスクを各国に広め、感染を拡大させようとしているのではないかと疑いを持つ。
 中国は責任ある国家であると主張したいのであれば、国民が感染防止のためにつけるマスクであるわけだから、中国の責任ある機関が、要求基準を達成する品質を保証すべきである。
 もし、保証されていないのがあれば、税関で輸出を止めるべきだ。
 また、これらを実行しない中国は、各国への感染拡大を食い止めることに、真剣に協力していないということになろう。
 中国がコロナについて、
①国内で感染が爆発的に拡大していたにもかかわらず、その危険性を隠蔽した。
②保菌している大量の旅行者を海外に出国させ、中国国内から各国に感染することを、止めようとはしなかった。世界に約300万人、日本には100万人が入国した。武漢から日本に逃げてきた人民もいた。
③欧米豪などが中国人の入国を止めようとしても、過激な反応をするなと強調し中国がこれを妨害しようとした。

 これらに対して、中国は、経済活動を重視した、あるいは、感染拡大が予測できなかった、過失だったとするなどの言い訳を100%できるものではない。
 以上のことから、コロナを各国にまき散らし、世界を大混乱に陥れたのは、中国政府の悪意ある意思によるものだと明確に言える。
 これまでの歴史を見ても、致死性の高い、感染力の強い病原菌を体内に持った人民の移動を利用して、感染を蔓延させるようなことをする悪質な国家・政府は、中国共産党統治の中国だけである。