ネコウヨの散歩

ネコと憂国

中国の「ボイコット外交」 自国IT企業が返り血

 各国の企業や政府は長らく、中国がボイコット運動などを駆使して、中国市場への参入を外交上の武器にしているとして批判してきた。だが、中国企業はここにきて、自身が批判の矢面に立っていることを経験しているようだ。
 中国が海外で敵対的な姿勢を強めるのに伴い、相手国の消費者や規制当局は、中国企業への圧力を強めるか、中国ブランドの排除に動いており、特に世界で事業を展開する中国のハイテク企業がその標的となっている。
 反中ムードは特にインドで顕著だ。ヒマラヤ山脈の係争地で発生した中印両軍の衝突を受け、インド国内では中国製品の不買運動が広がっており、すでにユーザーによる中国製ソフトウエアの大量削除も起きている。
 インド当局者は17日、国有通信会社が今後、「4G(第4世代)」モバイル通信網の整備で華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの中国企業から機器を購入することを禁じると発表した。インド当局はすでに民間通信会社に対しても、5G通信網の整備で中国企業と提携しないよう水面下で警告している。つい昨年の12月まで、ファーウェイもZTEも、5G試験運用への参加を歓迎されていた。
 中国企業は英国でも逆風を受けている。英国内で香港の自治形骸化に対する反発が強まっていることを受け、米国はボリス・ジョンソン英首相に対して、5G網からファーウェイを排除するよう圧力を強めている。
 米国内では元々、中国ハイテク企業への疑念がくすぶっていたが、足元でも警戒は高まる一方だ。当局者や議員、規制当局はそろって、人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への追及姿勢を強めている。北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下のTikTokは、米国内でのダウンロード回数が1億8100万回に上る(調査会社センサータワー調べ)。
 中国指導部はかねて、巨大な消費力に物言わせる「ボイコット外交」を展開し、対立する相手国をねじ伏せようとしているとの批判を浴びている。ここ10年に、韓国のスーパーマーケット、ノルウェー産サーモン、カナダ産キャノーラ(菜種)、フィリピン産バナナ、豪州産ビーフ、米プロバスケットボール協会(NBA)などが、その餌食(えじき)となってきた。
 しかし、世界各国で着実に存在感を高めてきた中国企業がここにきて、相手国の報復の標的になりつつある。
 オックスフォード大学中国研究所のラナ・ミッター所長は「政府や企業の間では、最終的に自分たちがさらなる圧力にさらされるのであれば、中国企業との関係を深めることが適切なのか、問い直す動きが広がっている」と話す。
 中国外務省は、この記事に関するコメントの要請に応じていない。
 インドでは、5月28日頃から中国製品の不買運動が加速した。国境沿いで中印のにらみ合いが続いていたことを受け、有力な教育関係者であるソナン・ワングチャク氏が消費者にボイコットを呼びかける9分間の動画をユーチューブに投稿したことがきっかけだ。この動画の視聴回数は400万回超に上った。
 ワングチャク氏はインタビューで、「軍事面でのみ対抗すれば、中国の思うつぼだ」と話す。動画ではまず、携帯電話から中国製アプリを削除するよう呼びかけ、最終的には電子製品や携帯も段階的に中国製品以外に買い替えるよう求めている。
 インドのあるソフトウエア開発業者は5月、グーグルのモバイル端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のデバイスから中国製アプリを削除する「リムーブ・チャイナ・アプリ」をリリースした。同アプリは、グーグルが規定違反を理由にアプリストアでの取り扱いを禁じるまで、500万回近くダウンロードされた。
 センサータワーによると、インド国内の「グーグル・プレイ・ストア」のTikTokダウンロード回数は、5月初旬の時点では第4位だったが、6月8日には14位に順位を落とした。親会社バイトダンスのコンテンツアプリ「ヘロー(Helo)」も10位から17位に下がった。バイトダンスはコメントの要請に応じていない。
 中印の緊張が高まる中、20日にはニューデリー南東にある広東欧珀移動通信(オッポ)のスマホ工場周辺で、保守派の政治組織などによる抗議活動が発生。地元警察によると、デモ隊は中国国旗や習近平国家主席のポスターを燃やすなどした。工場への被害はなかったという。オッポの広報担当者はコメントの要請に応じていない。
 中国のスマホメーカーにとって、インドは重要市場だ。コンサルタント会社カウンターポイント・リサーチによると、インドの1-3月期(第1四半期)スマホ市場で、中国メーカーのシェアは81%と過去最高に上った。カウンターポイントのアナリスト、タラン・パサク氏は、インドに進出する中国スマホブランドはいずれも、宣伝で現地生産を強調している。
 だが、中印衝突を巡る反発で、ファーウェイやZTEが5G整備網から正式に締め出されることもあり得そうだ。調査会社ガートナーによると、インドの先端通信インフラ投資(5G含む)は今年、23億ドル(約2500億円)に達する見通し。
 ファーウェイはコメントを控えた。ZTEはコメントの要請に応じていない。
 英国は1月、5G網構築でファーウェイの参加を許可する方針を示していた。だが治安当局は、それから半年もたたないうちに、ファーウェイ製品の使用を減らすよう通信会社に求めるか、全面禁止とする方向へと傾きつつある。関係筋が明らかにした。
 5Gの安全保障問題に関して調査している政府小委員会を率いるトバイアス・エルウッド議員は16日、新型コロナウイルスや香港問題への中国当局の対応を踏まえると、中国およびファーウェイとの取引の仕方を見直すべきとの考えを示した。
 「中国ハイテク企業たたき」が、中国共産党の態度を変えさせるほどの痛みをもたらすかは不透明だ。世界のサプライチェーン(供給網)で中国が支配的な地位を占めていることで、ボイコットは難しく、かつ代償も大きいとアナリストは指摘している。
 だが、海外進出の野望を抱く中国企業にとって、反中感情は長期的な影響をもたらす可能性がある。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のシニアフェロー、アンドリュー・スモール氏はこう指摘する。「中国の攻撃的な外交、インドの場合は軍事というスタンスは、これらの国のデジタル通信網に長期的な影響を与える公算が大きい」


バカチャイナ!!