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人の髪の毛を使った製品13トン 米税関が押収 中国の強制労働の疑い

米税関は強制労働の疑いで、中国から輸入された人の毛髪の製品13トンを押収した(U.S. Customs and Border Protection)
米ニューヨークの米税関国境警備局は、刑務所および強制労働による製品の疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トン相当を押収した。これらの推定価格は80万ドル(約8064万円)以上になるという。
税関国境警備局の貿易部門ブレンダ・スミス上級副長官は6月17日付の声明で、この人の毛髪製品の生産は深刻な人権侵害が背景にあるとみなし、押収命令を出した。同局は輸入会社に対して、製造過程で強制労働が行われてないことを証明する証拠提出の機会を与えている。
AP通信などによると、米当局はこれらの毛髪の製品について、長い髪を一部の美の文化として維持しているウイグルの女性から強制的に取られたと考えているという。
「米国と取引をしようとするすべての事業社に、米国のサプライチェーンにおいて、違法で非人道的な行為は許されないという明確かつ直接的なメッセージを送る」とスミス氏は付け加えた。
米税関によると、この毛髪製品は、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区のロプ県にある、Lop County Meixin Hair Productが輸出している。新疆には、中国政府が少数民族ウイグル人を大規模に収用する施設が複数ある。
米税関は5月1日にも、別の会社でHetian Haolin Hair Accessories からの人の毛髪を使った製品を押収した。この会社も新疆にある。貿易情報を公開するデータ会社DESCARTES Datamyeによると、同会社は2019年5月から2020年4月までに、米国のかつらやウィッグを取り扱う会社に対して91回輸出を行っている。
税関の発表を受けて、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・ウルリオット報道官は、「この13トンの毛髪の出荷が、ウイグル強制収容所と関連していることが判明したら、これは中国共産党にとって最悪の事態となる」と述べた。
新疆における人権侵害を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ氏は6月29日、中国政府はウイグル人の人口抑制策として、同族女性に対し不妊手術、子宮内避妊具の装着、中絶などを強制しているとの調査報告を発表した。
AP通信の広範な調査によると、中国政府の大量虐殺キャンペーンにより、大多数のイスラム教徒グループの出生率は近年、前例のない数にまで劇的に低下しているとした。
6月17日、トランプ大統領は、両院で通過したウイグル人権法に署名し、「中国の新疆地域における特定の少数民族イスラム教徒の少数民族の人権侵害」を非難した。
(翻訳編集・佐渡道世)