知事選まっただ中だった小池百合子知事が、休業再要請などの数値基準を撤廃した。感染拡大を覆い隠して自身の価値を高め、狙うのはさらに上の「椅子」だ。AERA 2020年7月13日号では、撤廃の裏にある小池知事の思惑に迫った。
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「東京アラートがキンコンカンと鳴りますよ」
　5月15日、なぜかご機嫌でそう語った小池百合子東京都知事。先月2日には実際にレインボーブリッジを真っ赤に染めてアラートを鳴らしたものの、もう鳴ることはないらしい。
　都内の感染者は週平均で6月半ばからは20人を、同月末からは50人を上回る高止まりが続き、東京アラートはおろか休業要請の基準を超える日もある。「なぜアラートを出さないのか」と疑問が出る中、都は動かない。それどころか数値基準を無くし、東京アラートの運用を取りやめるというのだ。
　これまでの指標では、「1日あたりの新たな感染者が20人以上」「感染経路不明の割合が50％以上」「週単位の感染者増加比が1以上」なら東京アラートを出し、「50人以上」「増加比2以上」なら休業を再要請、との数値基準を示していた。だが都は6月30日、感染状況をモニタリング（監視）するための7項目を示す一方、数値目標を削除した。
　基準値を超えたのに、小池知事が東京アラートや休業要請を出さなかった理由は何か。日本大学教授（政治学）の岩井奉信さん（70）は、背景にあるものとして都の財政が底をついている現状を挙げる。
「都の貯金である財政調整基金は2019年度には9032億円あったのが、20年度はコロナ対策で約9割減って807億円。もう休業要請は出せない。そんな事情は透けて見えます」
　そしてもう一つ。小池知事はこの間、知事選のまっただ中だった。
「『知事選ありき』で経済を活性化し、アピールしたかったのですが、感染者増は計算外。基準に従いアラートを出せば、出馬表明前日の11日にいったん解除した自分の判断を誤りだと認めることになる。選挙を前に汚点は作りたくない。覆い隠す意味でも新基準作りを進めたのでは」（岩井さん）
　小池知事の視線は知事選のもっと先、自分の政治生命に向けられていると見るのは、ジャーナリストで流通経済大学教授の龍崎孝さん（59）だ。
「小池さんの政治的な立ち居振る舞いの特徴は、『政治リーダーとしての自分をどう際立たせるか』。長い目で見た自分の政治目標のために、コロナをむしろ好機ととらえて利用している」
　3月24日に東京五輪延期が決まった途端、ロックダウン云々と大騒ぎ。緊急事態宣言が出るとわかった上で直前に都独自の判断を示し、西村康稔・新型コロナウイルス対策担当相と大立ち回りを演じ、「（都知事は）社長かと思ったら中間管理職」と捨て台詞を吐く。何かしら政治的なエポックの場面で「際立つ行動」をしてみせる。龍崎さんはこう読み解く。
「いま中央政界に政治的な空白、次の自民党を背負う人材不足があるという状況を、小池さんは冷静に分析していると思います。もし東京五輪が中止になれば、自分が知事でいる意味はないと考えるかもしれない。『1ランクアップして再び国政へ』が頭にあるのでは。自民党も小池さんに対して一枚岩ではないが、『選挙に勝てる』点で『出戻り小池』は選択肢になりうる」
　その目標のためにも、「なぜアラートを出さないの」ととやかく言われるのは小池知事にとって迷惑このうえない。だからその障害を取り除いた。
「本当なら東京アラートの効果や科学的な根拠を総括した上で修正を加えるべき。それをせず、数値を抜いた新しいものを出してきた荒っぽさ。小池さん特有のやり方だと感じます」
　数値目標は、「達してしまったら何かしなきゃいけない」厄介なもの。だから今回に限らず、政治家も役人も嫌がる。その意味で「役人もグル」だったのではと、龍崎さんは指摘する。（編集部・小長光哲郎）
※AERA 2020年7月13日号より抜粋