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台湾併呑を正当化するため、「台湾は中国の一部」なる「一つの中国」原則を掲げる中国覇権主義。たとえ中国発「武漢肺炎」の感染が台湾へ拡大しても、台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）参加は断じて許さない。

WHOの事務局長は、前任は中国人で、現職は中国の影響下にあるエチオピア出身。そのためこの機関は、今やすっかり中国の言いなりだ。「一つの中国」の虚構を受け入れ、信奉し、台湾を「中国、台湾」（Taiwan, China）などと呼んで中国領土と位置づけてきた。

そして台湾を今回の武漢肺炎の感染状況報告においても台湾を、「中国、台湾」にとどまらず、台北直轄市（Taipei Municipality）、台北（Taipei）、更には「台北及び周辺地域」（Taipei and environs）などと勝手に命名。あくまでも中国領土扱いを貫く構えである。これはWHOによる感染状況情報の歪曲以外の何物でもない。

そしてこうした許されざる措置により、早くもとんでもない弊害が生じている。多くの国が中国便の乗り入れ禁止を実施する中、イタリアがWHOの報告に従い、台湾を中国の感染地域の一部と見做し、台湾便の発着まで禁じたのだ。同国は台湾からの抗議にも応じようとしていない。

そのほかベトナムも一時的に禁止した。ミャンマーが台湾便の乗り入れを拒否し、モーリシャスが台湾人の入国を拒否するのも、イタリアと同様の理由からだとみられている。

つまりこれほど「一つの中国」宣伝は国際社会に定着してしまっているのである。日米加やEUはWHOへの参加を支持するが、しかし「一つの中国」の虚構までは敢えて打破しようとしないのは、やはり中国への配慮だろう。中国は台湾問題を妥協の余地なき「核心的利益」と位置付けている。

しかしこれでいいのだろうか。日本政府は「政治的な立場において、『この地域は排除する』ということを行っていては、地域全体を含めた健康維持や感染の防止は難しい」（安倍首相）との理由で台湾のWHO参加を支持しているが、もし本当に台湾排除の問題を解決したいのなら、その中国の「政治的な立場」自体に何の根拠もないことを強調するべきだろう。

 台湾の帰属先について「発言する立場にない」との見解をとる日本政府。要するに中国との関係を慮り、「一つの中国」の当否については断じて口にしないとの方針なのだ。

 恐らく他の多くの国も、こうした事勿れ主義に陥っているのだろう。かくして台湾人の健康という人権よりも中国覇権主義の「政治」を優先するWHOの媚中暴走は黙認される訳だ。

しかしその一方で「これでいいのか。台湾は中国とは違うはず」との疑問の声が、目下台湾はもとより、日本や米国、カナダなどとでも高まりつつあるようにも思える。中国覇権主義への不信感、警戒感の高まりに比例するかのようにだ。

 中国が「核心的利益」と位置付けるものが中国覇権主義のアキレス腱。それを衝くべし。中国の影響下で腐敗堕落していく国際社会の現状を打破するため、「台湾は中国の一部ではない」との声を、今こそ広げるべきである。

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