「脱ダム派」「反ダム派」は、この期に及んで
ダムの建設を妨害するべく、
「日本は散々にダムを作ったにも関わらず、
　治水に失敗している。ダムはムダだ」
という印象をまき散らしています。

わたくしは別にダム信者でも何でも
ありませんので、治水が成り立ち、
国民が水害・土砂災害で命や財産を奪われない
ならば、手法は何でもいいですよ。
（ちなみに、わたくしに「原発信者」と
　レッテル貼りする人がいますが、
　エネルギー安全保障が守られるならば、
　原発は稼働しようがしまいが、
　どうでもいいです）

過去に懸命にダム建設による治水を追求し、
「それでも、洪水を防げなかった・・・・」
という話であれば、
「ダムによる治水は限界だ」との議論を
始めるべきでしょう。

とはいえ、現実には、
「予定されていたダムを建設しなかった結果、
　多くの国民が死に、財産を、人生を奪われた」
わけでございます。

それにも関わらず、「ダムによる治水は限界だ」
と主張する脱ダム派、反ダム派は、
単なる国民殺しの屑野郎どもです
（他に適切な表現があったら教えてください）。

『相次ぐ豪雨被害　防災の総合力を高めたい
https://mainichi.jp/articles/20200711/ddm/005/070/106000c
　豪雨によって九州、四国、東海の広い範囲で
　河川が氾濫した。住宅街が浸水して多数の
　犠牲者が出ており、治水対策のあり方が
　問い直されている。
　熊本県の球磨川など四つの１級河川で
　氾濫や決壊が起きた。氾濫危険水位を
　超えたのは１３０河川以上に上っている。
　国土交通省によると、梅雨時の大雨や台風で
　氾濫危険水位を超えた河川はこの５年間で
　５倍に増えた。地球温暖化を背景に、
　従来の治水対策では通用しなくなって
　きているのが実情だ。
　国や都道府県など河川管理者だけでなく、
　流域の市町村、企業、住民が一体になって
　取り組む「流域治水」という考え方がある。
　ダムや堤防に頼る治水には
　もはや限界があるという認識に立った
　新たな防災・減災の手法だ。
　たとえば、雨水を一時的にためたり、
　排水したりする施設を流域に整備する。
　住民一人一人が自分に合った避難行動を
　時系列で決めておく「マイ・タイムライン」
　の普及を進める。（後略）』

国民を死に追いやった脱ダム派・反ダムの
毎日新聞が、予想通り「ダムや堤防に頼る
治水にはもはや限界があるという認識に立った」
と言い出しました。国民殺しの屑新聞。

この手の脱ダム派・反ダム派により建設中止
となった川辺川ダムを建設していたならば、
今回の球磨川大氾濫は防げたのでしょうか。

防げました。
藤井先生が詳しく解説して下さっています。

『【藤井聡】川辺川ダムが「予定通り」作られて
　いれば、球磨川決壊による死者の多くが
　「救われていた」疑義が極めて濃厚である。
https://38news.jp/economy/16279
　梅雨前線の日本列島での停滞による
　「令和2年7月豪雨」は、全国に様々な
　被害をもたらしています。その中でも
　特に大きな被害を受けたのが熊本。
　下記記事では熊本県の死者は55人、
　行方不明が9人と報道されています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000188016.html
　熊本でここまで被害が拡大したのは、
　球磨川で多数の氾濫と2カ所の決壊が
　あったからです。
　球磨川は、多数の支流から多くの水が
　流れ込む一方で、川幅が狭く、
　「日本三大急流」の一つにも位置づけられる
　河川です。それだけ流れが速ければ当然、
　豪雨時には、氾濫が生じる「暴れ川」となります。
　したがって河川の技術者達は皆、
　今回のような大水害が生ずるリスクが
　極めて高いという事実を、残念ながら
　よく認識していたのです。
　だから技術者達はこの球磨川の
　洪水対策＝治水対策のために様々に議論を重ね、
　行政に迅速な対策を図ることを
　進言し続けて参りました。
　その中で技術者達が、ほぼ唯一の現実的な
　対策としてずっと進言してきたのが、
　「川辺川ダムの建設」でした。（後略）』

過去の先人、土木・治水の専門家たちが
何十年も知恵を絞り、人吉を中心とした地帯を
「守る」ために検討を続け、最終的に
「川辺川ダム建設しかない」と結論づけた。

本来であれば、２０１７年には完成する予定
だった川辺川ダム建設が、２００８年に
中止され、球磨川流域は事実上の「放置」。

ダムはムダ。カネのムダ。
といった、幼稚なイデオロギーが蔓延し、
熊本県民の多くが脱ダム派と化し、
蒲島知事が「自然環境の保護等」を理由に
ダム反対を表明。結果、今回の大氾濫。

蒲島知事は自身の政治的責任をどのように
取るつもりなのか
（わたくしが知事の立場ならば、
　とりあえず辞任します）。
そして、脱ダム派に踊らされた熊本県民は？
地元の首長たちは？

ちなみに、藤井先生が書かれていますが、
蒲島知事の言う「ダムによらない治水」は、
放水路が８２００億円の予算と
４５年の建設期間が、遊水池が
１．２兆円の予算と１００年（！）以上の
歳月がかかるとのことです。

この非現実的な「ダムによらない治水」を
追求すると、蒲島知事は未だに
言い張っています。要するに、責任放棄ですね。

２０００年の田中康夫長野県知事誕生の
頃から、我が国では脱ダム旋風が巻き起こり、
民主党政権で頂点に達しました。
結果、多くの国民が死んだ。

満足なのか、脱ダム派・反ダム派は。

もちろん、脱ダム派の裏には、
「もはや日本はカネを使えない」という
緊縮財政の考え方があったことは
言うまでもありません。脱ダム論も、
財政破綻論から派生した枝の一つなのです。

そして、認める必要があります。
球磨川の大氾濫をもたらし、
多くの国民の生命や財産を奪った「責任者」は、
脱ダム論といった幼稚なイデオロギーを
もてはやした、我々日本国民なのですよ。