From 施 光恒（せ・てるひさ）
　　　　＠九州大学

こんにちは～(^_^)/

ここ数日、コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた観光業への支援事業「Go To トラベル」についていろいろとニュースが出てきますね。

全国一斉に今月22日から始める予定でしたが、東京都などで感染が拡大していることから、結局、東京都を目的地としている旅行、および東京在住の人の旅行を対象からはずすことになったとのことです。

この「Go To トラベル」ですが、確かに観光業の人々が大変なのはわかりますが、政府が今の時期に旅行を後押しするというのは多くの人にとって違和感しか抱けないのではないでしょうか。

街を歩けばまだほぼすべての人がマスクを着用していますし、飲み会などもあまり行われていません。仕事でよほど必要である場合以外、県境を越える移動を控えている人も少なくありません。

それに、今月に入ってから深刻な水害もありました。私の住む福岡県の筑後地方など、ここ数年、決まって7月になると水害に見舞われます。今年も大変な被害でした。

観光旅行を奨励するなら、そのお金を復興に役立ててくれというのが普通の人の感覚でしょう。あるいは、おそらくこの後も台風など日本列島は大雨に見舞われるでしょうから、各地の治水のあり方を今一度、きちんと点検してくれと考えている人が多いのではないかと思います。

ただ、確かに、観光業の人々は、コロナ以降、大変な苦境に見舞われています。何か救済策をというのもよくわかります。

それに、政府は、ここ数年、「観光立国」などといって観光にやたら力を入れてきました。観光業が盛んになるように煽った責任は政府にあります。責任を取る意味でもなんらかの救済策は必要だと思います。

ですが、皆がいまでも自粛モードというか「新しい生活様式」などと気を付けているところで、「Go To トラベル」という能天気なキャンペーンを政府主導で行うのは大問題です。

こんなことを続けていたら政府の信頼は失われます。

観光業の人々に直接補助金を支給するなど、ほかの支援策を考えるのがスジだと感じます。

私は、以前から、最近の日本の「観光立国」などの観光業重視政策には大いに違和感を抱いてきました。特に、外国人観光客を大量に呼んでこようといういわゆる「インバウンド政策」です。
（コロナ以後、インバウンド政策を見直すべきだということについて、少し前に産経新聞に書きました）。
【国家を哲学する　施光恒の一筆両断】「コロナ以後 真っ当な国づくりへの回帰を」（産経新聞（九州山口版）2020年4月27日付
https://www.sankei.com/region/news/200427/rgn2004270010-n1.html

「観光立国」の背後にあるのは、緊縮財政主義をはじめとする新自由主義的な政策です。公共投資を大幅に減らしたため、地方の経済は弱体化しています。また、TPPを締結するなど一連の農業軽視の政策のため、農業の先行きも見えません。

少ない元手で地方の経済を手っ取り早く立てなおすことができそうだから（あるいは地方の不満のめくらましに使えそう）だからという安易な考えで出てきたのが、観光重視の政策です。

コロナ以後の今後の日本では、「観光立国」も「インバウンド重視」も見直さざるを得ないでしょう。（たとえば、福岡市もそうですが、外国人観光客を呼び込もうと政府主導でクルーズ船のための港湾施設を各地で拡充してきました。しかし、クルーズ船観光を政策の柱にするのはどう見てももう無理でしょう）。

短期的には、政府は、これまでさんざん煽ってきた責任を取り、観光に携わる人々や企業に対し、直接的な支援策を行う必要があります。

中長期的には、新自由主義、特に緊縮財政主義をあらため、観光業に頼らずともやっていけるようなまっとうな国づくり路線に回帰すべきです。

例えば、政府が何もせずに放っておけば、民間の投資は当然ながら稼ぎやすい大都市圏に集中します。職を求めて、人口も地方から流出します。
ですので、政府は、都市部と地方をバランスよく発展させられるように政策を練り、必要な公共投資を継続的に行う必要があります。

あるいは、インバウンド政策に頼らずとも国内の需要で経済が回っていけるように、ここ20年間ほど続けてきたグローバル化政策を方向転換し、グローバルな投資家や企業ではなく日本国民を富ませる政策を再びとるようにしなければなりません。

「コロナ以後」の世界をみつめる大局観を持ち、これまでの政策の大転換を行わなければならないはずなのに、「Go To トラベル♬」とか言っているようでは、政府の信頼は大きく損なわれてしまいます。