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台湾の安全保障を急ぐ米議会─日本も「一つの中国」の虚構と決別を

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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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台湾の安全保障を急ぐ米議会─日本も「一つの中国」の虚構と決別を


2020/07/14/Tue


「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部。『一つの中国』原則は人心の向かうところにして大勢の赴くところ。国際社会の普遍的な共通認識になっている」と豪語する中国政府。


ほんとうに虚構の「一つの中国」が国際社会のコンセンサスになっているかと言えば、残念ながらそれは事実だろう。中国から金銭援助を受けている国々の多くは「台湾は中国の一部」と承認しているし、そうではない日本などの先進国もまた、承認はしてはいないが承認する振りをして、中国との摩擦を避けることに汲々としてきた。


ところがその一方で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の要衝である台湾を中国の侵略から守ろうと、次々と台湾支援の法案を可決しているのが米議会だ。


上下両院では、2018年3月には台米の閣僚や政府高官の相互訪問を奨励する台湾旅行法案が、同年12月には台湾への定期的な武器売却を促すアジア再保証イニシアチブ法案が、2020年3月には台湾の外交的孤立を防ぐためのTAIPEI法案が、そして2017年以降毎年、台湾との安保面での交流、支援強化の内容を盛り込む国防権限法案がそれぞれ可決されている。最近も中国の台湾侵攻を阻止する米軍の能力強化を求める台湾防衛法案が、両院で提出されたところだ。


そうした中、台湾のシンクタンク、国策研究院の郭育仁執行長は「米議会はこの4年来、国内法で台湾が独立状態にある事実への方による裏付けを強化している。大統領選で誰が当選しても、国際的な新局面は始まっており、今後更に多くの台米協力の関する法案が提出されるだろう」と見る。


そしてこうした米国の状況に対する中国の動については、「香港の国家安全維持法は香港だけを対象にするものではない。『中華人民共和国のあらゆる部分の分裂行為』にも適用される。米国が国内法で台湾に対する保障を強化するのに対し、中共は今回強硬な立法を行った。これは中国と米国との台湾を巡る法律戦なのだ」とと話している。


最近台湾は在外公館を東アフリカのソマリランドで開設し、第二列島線の要衝、グアムでも再開させると発表し、中国を刺激したが、中正大学戦略研究所の宋学文教授は「これらにはインド太平洋戦略の影が見える。台湾がその戦略上占める役割は更に明確になってきた」と指摘する。


やはり台湾を巡る国際情勢は新局面を迎えつつあるようだ。


そこで日本人もまた戦略的思考の転換を。いつまでも「一つの中国」なるフィクションに惑わされ、無為無策でいてはならない。


【過去の関連記事】
「台湾承認を」と米政府に訴えるボルトン氏の対中戦略 20/07/06
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「台湾承認は中国への最大の懲罰」と米下院外交委員会筆頭委員 20/07/13
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