【ジャカルタ＝一言剛之、ワシントン＝横堀裕也】オーストラリア政府は２３日付で、国連のアントニオ・グテレス事務総長宛てに、中国が南シナ海で主張する海洋権益を否定する書簡を提出した。中国の主張を不法だと断じた米国に同調する動きが広がる可能性もある。

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が２０１６年、「南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶ」とする中国の主張を否定したことなどを踏まえ、豪政府は書簡で、中国の権益主張は「全て法的根拠がない」と強調した。中国が判決に従わないことも批判した。

　豪政府は南シナ海問題について、これまでは「国際法にのっとって解決すべきだ」として中立的な立場を取ってきた。新型コロナウイルス対応や香港情勢などで豪政府は中国批判を強めており、対中強硬姿勢をさらに強めた形だ。南シナ海を巡っては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも中国の主張に異を唱える動きが広がっている。

　一方、米国務省は２４日、米豪が外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を２７～２８日にワシントンで開催すると発表した。米側はポンペオ国務長官とエスパー国防長官、豪側はマリーズ・ペイン外相とリンダ・レイノルズ国防相が出席する予定で、対中連携の強化について協議するとみられる。