ネコウヨの散歩

ネコと憂国

人類が悪夢の未来を回避するために

 From 三橋貴明



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【今週のNewsピックアップ】
主体的な「対中政策」の転換を!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12613215625.html


ブレグジットとMMTポリティクス
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12613235812.html



昨日の続きですが、イギリス関連で、
在英ジャーナリストの木村正人氏が
興味深い記事を書いていました。


『来年の日米軍事演習に
 英最新鋭空母クイーン・エリザベスが参加か 
 空母打撃群のインド太平洋常駐も
 https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200714-00188110/』


特に、注目は以下。


『英国立経済社会研究所(NIESR)は
 中国の国内需要が6%減れば
 イギリスの国内総生産(GDP)は
 1%縮小すると予測。


 香港や5G問題を引火点に英中貿易戦争に
 発展すればGDPはさらに縮小し、
 インフレ率や金利が押し上げられるだろうと
 警鐘を鳴らしています。』



イギリスはユーロに加盟しておらず、
さらにブレグジットが実現したため、
財政的な「主権」を完全に取り戻しました。


となると、MMTポリティクスが可能になります。


イギリスのGDPは約2.9兆ドルですから、
GDPの1%は約290億ドル。
日本円にして、約3兆円。


ジョンソン首相は、コロナ危機を受け、
6月30日に、「必要なのはニューディールだ」
と、演説しています。


具体的には、イギリス経済立て直しのために、
道路や学校、病院への50億ポンド
(約6600億円)規模のインフラ投資とのことです。


イギリスは主権通貨国であり、かつては
「世界の工場」であったほどに
供給能力の蓄積がありました。


6600億円とはいわずに、
インフレ率が許す限り財政を拡大し、
需要の回復と供給能力の向上を目指せばいい。


ちなみに、最新(2020年4月)の
イギリスのインフレ率は0.8%。
長期金利はわずか0.27%。


日本ほどではありませんが、
低インフレ・低金利のイギリス、
しかも「主権通貨国」のイギリスは、
MMTポリティクスが可能なのです。


主権通貨国で、低インフレ。


MMTポリティクスにより、
財政的な制約がない
(厳密には「小さい」ですが)という前提がある以上、


「中国様の機嫌を損ねると、国民が困窮する」
といった事態にはならない。


逆に、財政的な縛りが大きく
(例、ユーロ加盟国、国内の供給能力が乏しい国、
 主権通貨国ではない国)、
外需(特に中国)依存が大きいとなると、
「外交」が縛られてしまう。


スイス政府の「民間防衛」に、
「(※外国を侵略する際の)もっとも経済効率の高い戦法、
 つまり、最も安上りのやり方は、
 常に、あらゆる方法で、その国を
 経済的沈滞-不景気に陥れることである。


 腹のへった者は、パンを約束する者の
 言うことを聞くのだから。」
という一文があります。


まさに、その通り。


他国に経済的に依存すると、
貿易等により外国を初めとする政策が
コントロールされてしまう。


だからこそ、三橋はデビュー当初から
「中国依存の日本経済」という言葉を
徹底的に否定してきたのです。


そして、日米英やオーストラリア、カナダ、
ニュージーランド、スイスといった国々は、
MMTポリティクスにより、
政府の貨幣発行(財政出動)で
国民を豊かにする経済を実現できる。


となれば、共産党独裁国家の悪政に対し、
堂々とものを言えるのです。


本来であれば、ですが。


対中関係が悪化すると、GDPが
1%マイナス成長になる? 
なめるんじゃない。


日本国は消費税増税という国家的自殺行為により、
19年10-12月期の経済成長率が
年率換算▲7.1%になっとるんですよ。


主権通貨国、かつ供給能力が十分な国々が、
MMTポリティクスを実践できるか、否か。


この一点に、人類が中共のコントロール下に
置かれるという「悪夢の未来」を
回避できるかどうかがかかっていると思うのです。