2020/07/28 17:01

　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。
　ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。
　しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。
　甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。