菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。
　菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
　政府は4月中旬以降、医療機関の病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染のリスクを軽減したりするため、軽症者や無症状者はホテルでの「宿泊療養」を基本とする方針をとっている。しかし、東京都や愛知県などでは7月の感染再拡大時にホテルとの契約切れなどによって十分な施設を確保できず、入院者や自宅療養者が増える結果となった。沖縄県は6月中旬以降、確保施設数は「ゼロ」だと国に報告していた。【秋山信一】

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