（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
※「中国切腹日本介錯論」（1）「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」はこちら
対中楽観論は歴史の教訓を無視している
　世界史では、「なぜそのような無謀なことを」「なぜそのようなくだらない理由で」と思わせるような、理性を欠くあまたの戦争が決断されてきた。
　特に前世紀には、「すぐに終わる」はずの戦争が広域化・泥沼化した第一次世界大戦、アドルフ・ヒトラーが、「まさかそのようなことはしないだろう」という予想の裏をかく形で仕掛けた対ソ戦、国力をはるかに超える相手の戦意を誤算した日本の真珠湾攻撃、米国の南鮮防衛の意思を見誤った北朝鮮による南侵奇襲など、教訓とすべき例に事欠かない。
　指導者たちの思い違いは過去に起こったことであるし、将来にも起こる。なぜなら、彼らのコンプレックスや業績づくりへの渇望、それに基づく誤算、政治体制の機能不全などでリスクやコストの計算が疎かにされ、大戦争などいとも簡単に起こってしまうからだ。さらに、各国の国内問題や矛盾は、容易に潜在敵国に対する強硬論や主戦論へと形を変える。現在のように、世界の覇権や秩序のバランスが崩れる局面ではなおさらだ。
　つまり、「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為であり、自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」「習近平は戦争を仕掛けるような愚かなことはすまい」「核兵器による相互確証破壊が存在するから大国同士の戦争は起こらない」という考えは、歴史の教訓に学ばない楽観論に過ぎないのである。
戦争をするため主席になった習近平
　中国共産党中央軍事委員会の主席であり、任期制限が撤廃された中華人民共和国の「終身国家主席」ともいうべき地位にある習近平氏は、「中国は永遠に覇を唱えず永遠に拡張しない」「中国の台頭は平和的だ」と唱えて敵の眠りを誘う一方で、党専属の軍である人民解放軍をして「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」など、覇権主義的かつルサンチマン的な目標を実現する戦争を仕掛けるためにリーダーの地位に就いたような男だ。
　中国共産党の「核心」たる習主席が党内の権力をすべて自分に集中させ、党と人民の絶対の忠誠を確保し、人民解放軍を完全に掌握し、異論を許さず、人民の監視と統制を強化する目的はただひとつ、「戦争指導」であると捉えることができる。
　カリスマ性に欠ける「皇帝見習い」の習主席にとって、自身の正当性を証明できるのは絶対的な権力を行使した戦争の勝利だけであり、「中華民族の偉大な復興」を実現してこそ、仰ぎ見る毛沢東のような本物の「漢（おとこ）」「皇帝」になれるからだ。
　それゆえに、中国の最高指導者に選ばれた平成24年（2012年）以来、習主席は「いかに中国を戦争ができる国に改造するか」という点に注力し、国を統率してきた。中国共産党が平成30年（2018年）に習氏を”終身主席”としたのも、彼を任期に邪魔されない、戦争指導に集中できるリーダーにするためだと考えられる。
　習主席が就任後に、私利私欲に走り、軍の持つ特権で商売や収賄を行っていた腐敗軍人を徹底的に取り締まったのは、日本メディアの中国政治分析で強調されがちな「習氏個人の権威を高めるため」だけでない。腐敗追放の最も重要な目的は、金儲けに走って平和ボケしていたグダグダの人民解放軍を精鋭化し、習近平氏のビジョンである「中国夢」「中華民族の偉大な復興」に基づく対外戦争を可能にするための準備であったように見える。それは、以下の一連の事象をつなげると、はっきりとする。
習近平体制下の過剰な軍備増強の狙い
　まず、習主席は人民解放軍の近代的な統合作戦能力を強化するため、中央内部や地方に分散していた軍のすべての権力を中央軍事委員会、すなわち習氏自身に集中させる改革を断行した。具体的には、作戦指揮に重大な影響を持っていた総参謀部などの力を取り上げ、平時体制の全国「七大軍区」を廃止して、自らが直接指揮する戦時体制の「五大戦区」を創設した。
　さらに、準軍事組織である人民武装警察を中央軍事委員会に指揮下に置き、非軍事組織の中国国家海洋局の下部組織であった中国海警局（日本の海上保安庁に相当）を人民武装警察の下部組織に付け替えた。これらの改革により、すべての武装組織が戦時・有事体制に移行し、海上民兵なども加わって、一元的に作戦行動をとる即応的な戦争遂行マシーンと化したのである。
　習近平主席の指導の下、人民解放軍は南シナ海を領海化・要塞化するだけでなく、他国の空域を一方的に中国の防空識別圏に指定、多核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や中短距離ミサイルを大量配備し、極超音速滑空兵器で日米に脅威を与え始めた。また、自主開発の中国版GPSである北斗衛星測位システムを使って、動く標的を直撃する対艦弾道ミサイルの射程や命中精度を向上させた。さらに、ステルス機を開発するなど、サイバー戦や宇宙戦・ドローン戦などの能力で敵を凌駕し、空母を建造する一方、海軍力でも日米を圧倒できる体制を構築するなど、近未来の実戦に向けて着実に準備を重ねている。
　習主席が主張するように中国の台頭が真に平和的なものであるならば、平和的自衛の範疇をはるかに超えるこれらの過剰な軍備増強、軍事行動や組織改編、戦時体制は必要がない。中国に戦争を仕掛けようとする国は存在せず、逆に諸国は圧倒的な軍事力を誇示する中国の侵略を恐れているからだ。それゆえに、中国の一連の行動が大規模な侵略と戦争のための備えだとすれば、習氏の言行不一致はきれいに説明がつく。
「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」と唱える習氏は、「自己防衛のため」「憲法上の権利だ」と称してミリタリー級の武器を次々と購入し、ついには公共の場で乱射大量虐殺事件を起こす米国人たちを想起させなくもない。　
　いずれにせよ、習主席が打ち出した「中国夢」「中華民族の偉大な復興」などの抽象的な構想に軍事的準備の裏付けが伴うようになったことは特筆すべきことだ。中国共産党の結党100周年である令和3年（2021年）を前にほぼ完成させたこの大成果こそ、習氏に求められていたものだ。彼は次の「本番」の段階である戦争に向けて確実に結果を出している。
すべての民生政策は戦争に通ず
　同じように、一見戦争とは関係のない貧困撲滅や社会インフラ整備、減税や内需拡大なども、社会システムを将来の戦争に備えるためだ。中国が世界を技術や標準でリードする商用5G戦略や人工知能（AI）・ロボット開発も、将来の総力戦の基盤整備に他ならない。民生部門における戦力を、軍拡と同時に養っているわけだ。
　実際に習主席は、国家安全にかかわる領域を政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核、海外権益、生物安全の13項目に整理した。その上で、中国のデータ管理および中国式アルゴリズムで世界を支配する戦略と、現実的かつシナジー効果の高い産業支援策という戦術を打ち出した。ここにおいて、民生と軍事の境界線は消滅し、両者は融合している。
　たとえば、中国の産業計画である「中国製造2025」においては、令和7年（2025年）までに国内の全世帯・事業所の80%に、ワイヤレスの5G機器やサービスの利用に不可欠な光ケーブル通信を普及させる計画を実行し、広大な国土の高速データ化を急ピッチで進めている（参考資料）。コンサルティングの米デロイトによれば、平成27年（2015年）以来の中国の5Gインフラ投資は、米国の投資額を240億ドルも上回り、さらに4000億ドル相当の投資を行うとされる（参考資料）。一方、5G分野の代替の効かない技術特許出願数は中国が34%と、14%の米国を引き離している（参考資料）。
　習主席の指導の下、国家による計画・統制と、「中国の特色ある社会主義（社会主義市場経済）」ならではの効率性が所期の相乗効果を生み出しており、「政治・経済・社会のすべてを党の統制下に置く」という習氏の大方針が、いかに中国の戦時への備えを高めているかがわかる。目を見張る経済と産業の成果は軍事と融合し、国そのものが「皇帝習近平」の号令ひとつで総力戦を実行できる体制が構築されている。
習近平の「戦争夢」を支える人民の愛国心
　一方、平成の最期の10年間である2010年代になって、「抗日神劇（エンタメ化したありえない抗日ドラマ）」が花盛りの中、中国で愛国心が高揚し、軍事ファーストの習近平氏が権力の座に就いたのは、「声なき多数派」、つまり中国版サイレントマジョリティーの意向が体現されたものだ。
　自由な言論も民主的な選挙も思想の自由も存在しない「中華人民共和国」のような国であっても、君主あるいは天子（共産党中央軍事委員会主席）の権力や意思は、天の声（民の支持）なしには存在も実現しない。中国戦国時代の思想家・孟子の講義録である『盡心章句』（下）の一節で、「民を貴しと為し、社稷（しゃしょく、国家の意）之に次ぎ、君を軽しと為す（民為貴、社稷次之、君為輕）」、つまり「最初に民があり、民があっての国家であり、次いで主君がある」と指摘される通りだ。
　習主席の過去8年にわたる権力固めは、彼の対外強硬路線や戦争路線に漢人の支持がある証左である。それは、覇権的な「中国夢」という国家目標の下で、愛国心が高まっていることに見て取れる。中国共産党のエリート青年党員からなる中国共産主義青年団と、その機関紙である『中国青年報』が平成30年（2018年）に実施した世論調査によれば、96.1%の回答者が「自分は中国人であることを誇りに思う」と答えている。また、米リサーチ大手エデルマンの5月の調査でも、中国政府のコロナ対応に対する人民の信頼度は1月の数字から5ポイント上昇して95%にも達している。
　この「ほぼ全員が支持」の結果を、単なる党中央宣伝部のプロパガンダだと解釈するのは短絡的だ。急発展する経済・軍事大国としての自信をつけた漢人の愛国心や政府への信頼は本物であり、その愛国心は容易に戦争への支持へと昇華され得るからである。
　習氏の唱える「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」は、本質的な部分において漢人大衆の強い望みを掬い上げたものであり、その支持があるからこそ推進されているポピュリズム的な政策である。あのヒトラーもドイツ大衆の広範で熱狂的な支持を得たからこそ、大規模な産業振興と戦争準備、それに続く開戦に邁進できた。
　同じように、戦前の日本の満洲事変や支那事変、さらに大東亜戦争も、必ずしも軍部のみが暴走して国民を道連れにしたのではなく、国民の生活上の不満や対支那・対米強硬世論が底流に存在したからこそ、国全体が戦争に突き進んだのである。
「爾後（じご）国民政府を対手とせず」。そう宣言して日本の選択肢を決定的に狭めた、運命の近衛声明に至る昭和12年（1937年）の支那事変の対応に関して、当時の河邊虎四郎参謀本部作戦課長が、「国民が一番強気で、次が政府であり、（戦争を指導する）参謀本部が国家全般を憂慮して最も弱気であった」と回想するほどだ。また、さらに遡れば明治38年（1905年）の日露講和で政府の「弱腰」に激高した大衆が引き起こした暴動の日比谷焼き打ち事件があった。
　このような大衆が作り出す「空気」や集団意識は、時に権力層をも支配し、動かしてゆく。しかも、それが必ずしも為政者の望み通りの方向、あるいはコントロールできるものであるとは限らないところが奥深い。
　中国の例を挙げれば、日本政府の尖閣国有化を受けて起こった平成24年（2012年）の官製反日大暴動は終盤において、共産党中央の人民扇動の思惑を超え、国内の経済格差への不満のはけ口へと変質を始めた。一連の反日で精神が高揚した漢人大衆の憤りが制御困難となり、矛先が危うく日本から中国共産党に向かいかけたわけだ。
　近い将来、尖閣諸島や台湾で戦争を始めた習主席が、「作戦の目的は成し遂げたから、ここで一旦止めておこう」と思っても、「中国夢の実現を中途半端なまま終わらせるな」「暴日膺懲」などの強硬論の台頭や、中国共産党の統治への不満に引きずられる形で暴走が始まり、戦いが思わぬタイミングで消耗戦や、習近平氏が意図しない袋小路の方向にエスカレートする可能性を、われわれは念頭に置いておくべきだろう。
戦争は、実際に始まると想定通りには進まないことが多い。日中戦争において日本の「支那は一撃を加えれば屈服する」という一撃論の前提が誤りであったように、台湾や日本とその同盟国も、短期決戦を望む人民解放軍を持久戦に引きずり込むかも知れないのだ。
台湾・尖閣諸島に対する先制攻撃の蓋然性
　これまで見てきたように、中国人民解放軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた習近平国家軍事委員長は、覇権的な中華帝国建設を望んだが果たせなかった皇帝の毛沢東や鄧小平の「中国夢」の実現に踏み出さんとしている。民意も味方につけ、準備は万端整った。
　だが、いくら習近平氏が終身国家主席の地位を確保したとはいえ、すでに齢67歳であり、いつまでも時間が残されているわけではない。おそらく、あと15年間ほどで「中華民族の偉大な復興」のビジョンの基礎部分を完成させたいはずだ。そこに焦りが生まれる可能性が高い。
　そうした中、「中国夢」に対してライバルの米国から横槍が入り、世界における友好的な対中感情は萎み始めた。コロナ禍に襲われた中国経済も厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。
　何よりも、「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままでは、漢人世論が納得しない。こうして、対外戦争の勝利によって「中華民族の偉大な復興」を実現したい習近平氏と、不満のはけ口を求める漢人大衆の利益はますます合致するようになっていく。
　分離独立に走りかねない蔡英文総統に率いられた「中国の核心的利益」である台湾や、「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習主席が名実ともに「皇帝」の地位を得るために不可欠だと言える。そのための軍事的な準備や民生面でのサポート体制は、ほぼ完成している。一方、米国は口先で中国を非難するものの、習主席のような対米・対日局地戦争の決意に欠ける。ここに、中国による先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。
　奇襲により、敵国の油断やコロナ対応のどさくさに紛れて相手の主戦力へ一撃を加え、戦意を喪失させ、数週間の短期決戦で事態を片付けることができれば、中国に勝機があるのは明らかだ。米国の戦意が低ければ、同国を国力で完全に凌駕するための忍耐である韜光養晦（とうこうようかい）を必ずしも完了している必要はない。
　尖閣諸島においては、わが関東軍が昭和6年（1931年）9月18日の柳条湖事件のでっち上げで満洲奪取の火蓋を切った仕返しをしてくるかも知れない。すなわち、「日本の海上保安庁・海上自衛隊が、中央軍事委員会指揮下の中国海警を先に攻撃した」との嘘、あるいは誇張を口実に陸海空軍およびロケット軍（通常ミサイル精密打撃）が局部的な総攻撃を加え、日本から周辺の制空権と制海権を奪い、短期間で島を要塞化する。そして米軍が介入しないタイミングで間髪を入れずに、台湾を尖閣と大陸側から挟み撃ちにして早期陥落を狙う可能性がある。
　また、「まさか習近平はそこまでやるまい」と考える楽観的な厭戦論者が多い日本や米国と比較して、すでに臨戦態勢に突入した人民解放軍の準備周到さ、統合的運用、最新兵器システムにおける先行など、中国側には有利な条件が多い。緒戦で大勝利を収める可能性が高まる。
　世界の台湾に対する無関心、日米の厭戦と平和ボケ、コロナによる米国経済の弱体化、在グアムの戦略爆撃機の米本土撤収、在韓米軍撤退と連動した北朝鮮主導の南北統一の動き、ドイツ・シリア・アフガニスタンなど米軍の世界規模の後退、米経済力の落ち込みや米国の相対的な国力低下、西側諸国の団結の低下、米国の指導力の衰退、さらに日米安保条約の適用範囲に関する日米の結束の乱れなどは、習近平主席にとっての天祐なのである。（続く）