2020/08/10 17:40

© 時事通信 提供 沖縄県尖閣諸島海域で領海警備中の海上保安庁の巡視船（手前）。奥は中国公船「海警」（海上保安庁提供）
　中国が東シナ海での漁船操業を解禁する８月に入り、日本政府は、中国漁船が公船とともに沖縄県尖閣諸島海域で示威的な活動をすることを警戒している。過去には多数の中国漁船が尖閣周辺で操業。漁船と公船が領海侵入しており、漁船団の動向を注視している。
　政府筋によると、中国は５月から約３カ月間、東シナ海などに禁漁期を設定。解禁は８月１６日午後以降との情報がある。尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は日中漁業協定により、中国漁船の操業も認められている。ただ、同協定はＥＥＺについての取り決めで、領海内での操業は違法だ。
　海上保安庁などによると、１６年８月の休漁明けには中国漁船２００～３００隻が尖閣に出漁。漁船に続いて中国公船が領海侵入を繰り返し、４日間の公船の領海侵入は延べ２８隻、退去警告を受けた漁船は延べ７２隻に上った。
　中国当局が日中関係悪化による外交・経済への影響を考慮し、尖閣周辺への出漁を一時的に抑制する可能性もある。一方で、今年に入り中国公船はより挑発的になっており、自民党内では尖閣での日米共同訓練を防衛省に求める動きもある。政府関係者は「日米の出方を探る上で、一部が尖閣に接近するのではないか」と話す。海保は「関係省庁と緊密に連携し、情勢に応じ対応に万全を期す」としている。

© 時事通信 提供 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（防衛省海上幕僚監部提供）
　海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機などは、常時尖閣海域で警戒監視活動を実施。政府筋によると、公船の領海侵入時には、中国軍のミサイル艇が東シナ海に現れることがあり、不測の事態に備えた軍の援護態勢との見方もある。
　海保による対応が困難な場合、海上警備行動の発令により自衛隊の出動が可能になるが、ハードルは高い。防衛省幹部は「海上警備行動は警察権の行使だが、中国公船（巡視船）に自衛隊を出せば中国が尖閣に軍を出す口実になりかねない」と慎重だ。「日米で警戒監視を強化するのが現実的な選択肢」と話す。
　在日米軍のシュナイダー司令官は７月下旬の記者会見で、「海上民兵や沿岸警備隊（海警）、海軍に支援された中国漁船が出漁する可能性がある」と指摘。「日本政府が状況を把握しやすいよう、さらなる情報提供を行う用意がある」としている。