政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。政府が審査・保証することで、国際社会に対し機密情報を漏洩（ろうえい）する恐れのない人材だと裏打ちする。国際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性化法を改正する方針で、来年の通常国会への法案提出をめざす。
　複数の政府関係者が明らかにした。日本を除く主要7カ国や豪州などには既に同様の制度がある。米中の覇権争いが激化するなか、米政府は人工知能（AI）や量子コンピューター、ロボット工学といった先端分野で、技術流出防止への要請を強めている。政府高官は「米主導の国際共同研究は今後、資格なしには参加できなくなる」と言う。
　2018～19年に米国防大であった大量破壊兵器に関するシンポジウムでは、米国の資格で3段階中2番目にあたる「シークレット（極秘）」以上が参加資格だった。自民党IT戦略特命委員会も17年、資格制度がないために「日本企業にシェア（共有）されないサイバー攻撃情報が存在し、研究開発に利用できる情報量で欧米に大差をつけられている」と指摘していた。
　新たな制度では、大学の研究者や企業の技術者らの申請を受け、政府が国際的な水準に沿って審査し、申請者の信用度を評価する。欧米では国籍、海外渡航歴、犯罪歴などを総合判断している。「政府が提供する資格サービス」との性格を明確にするため料金を徴収する案もある。具体的には国家安全保障局（NSS）の経済班を中心に、内閣府など関係省庁で詰めている。
　政府が本格検討に踏み出した背景には、米国を中心とする中国への警戒感がある。豪州の政府系シンクタンクは18年の報告書で、中国人民解放軍の技術研究機関に属する2500人が、一般の研究機関や企業で海外の大学や企業と共同研究を行い、先端技術を人民解放軍側に還流させている――と警鐘を鳴らした。