2020/08/12 21:05

© 産経新聞社 米国「自国を優先」　中国「外交の武器」　コロナワクチン争奪で激突
　米国と中国が新型コロナウイルスのワクチン開発・確保に向けて、しのぎを削っている。ワクチンは感染拡大の再燃防止と同時に経済活動の正常化に欠かせない。いち早い経済回復は世界に対する影響力の維持・拡大にもつながる。国を挙げ、巨費を投じる両大国の争いは、世界をも巻き込んでいる。

米、自国・他国を問わず契約へ１００億ドル
　米バイオ企業モデルナは１１日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、１億回分を米政府に供給する合意を発表した。契約額は最大１５億２５００万ドル（約１６００億円）。同社のワクチンは臨床試験（治験）の最終段階である第３段階にあり、ロイター通信によると、結果は１１月までに出る可能性がある。
　合意は完成直後には不足が予想されるワクチンの確保などのため、トランプ米大統領が立ち上げた「ワープスピード作戦」の一環。トランプ政権は約１００億ドル（約１兆６７０億円）を投じて、自国、他国を問わず開発企業を支援し、優先的に供給を受ける契約の締結に奔走している。
　「米国民（のワクチン接種）が最優先だ」。米政府高官はこう語り、トランプ政権下で目立つ「自国主義」をここでもあからさまにしている。
　すでに米企業のジョンソン＆ジョンソン（提供資金１０億ドル）から１億回分、ノババックス（同１６億ドル）から１億回分、ファイザーなどからも１億回分（同１９億５０００万ドル）を受けることで合意。国外でも、英アストラゼネカなどから３億回分（同１２億ドル）、仏サノフィなどから１億回分（同２１億ドル）の供給を取り付けた。

© 産経新聞社 米国「自国を優先」　中国「外交の武器」　コロナワクチン争奪で激突
　コロナ禍で米国は経済的に大きな打撃を受けた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ元長官は米紙への寄稿で、最初にワクチンを確保できた国が「いち早く経済を再建させ、国際的な影響力も高められる」と、ワクチンを押さえる重要性を説明。米軍の活動にも影響が出た経緯があるだけに、「今や公衆衛生は国家安全保障の一部をなす」と強調した。
　ワクチン確保を急ぐトランプ政権の念頭には、米国と覇を競う中国が最初にワクチン開発に成功することへの警戒もある。ナバロ大統領補佐官は４月、中国がコロナ流行初期に関連情報の提供を拒んだのは、開発競争で先行するためだった可能性があるとし、「中国を打ち負かす」と対抗心をあらわにした。
　米司法省は７月下旬、中国政府の委託を受けた中国人ハッカー２人の起訴を発表した。ワクチンや治療薬の開発データを狙い米企業への侵入を図るなどしたとされ、米中のせめぎあいはサイバー空間にも広がる。
　ただ、米国の動きには波紋も広がっている。自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」が幅を利かせないよう、世界保健機関（ＷＨＯ）はワクチンの公正な配分を目指すが、ＷＨＯ脱退を通告した米国は国際協調に背を向ける。
　自国優先の取り組みには国内でも「グローバルな公衆衛生政策と相いれない」（米専門家）との懸念は強い。だがワクチン争奪を規制する国際的取り決めはないという。（ワシントン　塩原永久）

中国、「支援外交」展開の思惑
　中国は政府の掛け声の下、官民一体で新型コロナウイルスのワクチン開発を急いでいる。コロナ対応で出た国内の不満解消のほか、マスクなどの提供を通じた支援外交の延長として「ワクチン外交」を展開しようとの思惑も垣間見える。
　中国メディアによると、中国製薬会社の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は７月２１日、世界で２番目に感染者が多いブラジルで、ワクチンの臨床試験（治験）第３段階を始めた。国有企業の中国医薬集団（シノファーム）もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で第３段階に入っている。同社は年末までにワクチンを市場に出せる可能性があるとの見通しを示す。
　新興製薬会社の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）は軍の後押しを受け開発に取り組み、６月下旬には人民解放軍で使用する承認を得た。
　中国のワクチン開発の動きは素早かった。中国国営新華社通信によると、国内の感染が深刻な１月下旬には、中国疾病予防コントロールセンターの幹部が開発に着手していると表明。習近平国家主席は３月、医療機関を視察し、早期の治験と市場投入を指示した。李克強首相は６月、ワクチン開発などへの投資額が官民で１００億元（約１５３０億円）を上回る見通しを説明。感染症対策のため１兆元の特別国債発行の財政措置もとる。
　生産準備にも余念がない。シノファームは国内で２億回分以上の年産能力を確保する見込み。カンシノは１億～２億回分を目指し、シノバックは国内で１億回分、ブラジルでも１億２０００万回分の生産権を得ることになった。中国で１０社以上が生産体制を整備し、政府はワクチンの産業化加速を指導する方針だ。
　中国は感染拡大を押さえ込んだが、経済活動の大幅制限などで国民の反発が高まった。感染の完全な終息宣言を早期に出せるか否かは、習政権の基盤を改めて固める上で重要。開発を急ぐのはワクチンがそのために欠かせないためだ。
　ワクチンは外交の武器ともなりうる。習氏は６月、アフリカ各国首脳とのテレビ会議で「ワクチンの実用化後、いち早くアフリカ諸国の使用を実現する」と強調した。米欧のワクチン争奪戦で入手が困難視される開発途上国を助け、影響力を広げようとの狙いがにじむ。５月のＷＨＯ総会では、中国のワクチンを「世界の公共財」にするとも述べた。
　フィリピンも中国のワクチンの優先利用を求め、中国側は「友好的な隣国であり、考慮したい」（汪文斌（おうぶんひん）外務省報道官）と前向きな姿勢だ。実現すれば、フィリピンが中国と争う南シナ海の領有権の主張を控える可能性も指摘されている。（北京　三塚聖平）

欧州も危機感、囲い込みへ
　新型コロナウイルスのワクチン開発・供給で国際協調を重視する欧州諸国も、ワクチン囲い込みに乗り出した。米国の動きで「うかうかできない」と危機感を高めたためとみられる。
　英政府は７月２９日、仏サノフィなどが共同開発中のワクチン６０００万回分の供給を受けることで合意したと発表。シャーマ民間企業・エネルギー・産業戦略相は「（ワクチンへの）アクセスを早めに押さえるのは重要だ」と強調した。
　英国は英アストラゼネカ（１億回分）などからもワクチン供給の約束を得ており、欧州連合（ＥＵ）は７月３１日、サノフィから３億回分を確保する予備交渉に合意した。英製薬業関係者は「米国がワクチン獲得を急ぐので、うかうかしていたら国民に配れなくなるとの焦燥感がある」とみる。
　一方、ワクチン獲得競争に対し、ＷＨＯは「ワクチン・ナショナリズムは助けにならない」（テドロス事務局長）と懸念を深める。
　ＷＨＯはワクチンや治療薬などを世界に行き渡らせる計画を立て、今後１年で３１３億ドル（約３兆３４００億円）が必要と試算。このうち約１８０億ドルを、中低所得国向けを含むワクチン確保に充てる考えで各国に協力を呼びかけるが、集まった資金は３４億ドルにとどまっているという。
　欧州ではロシアが１１日、臨床試験（治験）第３段階を省いて国産ワクチンを承認。早期承認により世界の医薬品市場で主導権を握ろうとの思惑も指摘される。（ロンドン　板東和正）