【シンガポール＝森浩】オーストラリア政府は、国内の地方自治体などが外国政府と締結した協定について、政府が「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律の導入を計画している。外国の影響力拡大を防ぐ狙いがあり、国内への浸透を図る中国を念頭に置いていることは間違いない。政府は近く法案を議会に提出する予定で、年内成立を目指している。
　地元メディアによると、法律が成立すれば、各州や地方自治体、大学などは、外国政府との間で結んだ既存の協定を政府に通知する必要がある。外務大臣が協定について、「他国との外交関係に悪影響を及ぼす」「政府の外交政策と矛盾する」などと判断した場合、破棄することができる。現在交渉中の案件についても政府の承認を得る必要があるという。
　モリソン首相は法案は「中国を標的にしていない」と強調しつつ、他国との協定に関しては「１つの声で話し、１つの計画に沿って行動することが重要だ」と、政府に一元化していく方針を明確に示した。
　豪州では南東部ビクトリア州が２０１８年、単独で中国との間で巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を交わした。政府は同州が事前の相談なく覚書を交わしたことに不快感を示しており、新法で破棄される可能性がある。中国が海外の大学に設置する教育機構で、プロパガンダ（政治宣伝）工作に利用されていると批判が集まる「孔子学院」に関する協定も見直しの対象となるもようだ。
　豪州は、新型コロナウイルスの発生源である中国で、流行などの経緯について独立調査が必要だと主張したことを契機に、対中関係が悪化しているが、ここ数年は国内で中国による工作活動疑惑も浮上している。１６年には野党議員が中国人実業家から資金援助を受けていたことが判明し、政府は外国人や外国団体からの政治献金を禁止。スパイ行為に対する罰則も強化した。
　豪州は中国を念頭に海外企業による投資審査を厳格化しており、日本のキリンホールディングス（ＨＤ）が豪州子会社を中国企業に売却する案件も承認しなかった。豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり経済面での結びつきは強いが、国内への浸透に神経をとがらせている。

日本も続けや！！