リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区（8.9km）の建設に反対し、大井川流域の住民がJR東海を相手に、工事差し止めを求める訴訟を近く、静岡地裁に起こす。「62万人の命の水」と「南アルプスエコパーク」を守る訴訟と位置づけ、法的根拠に川勝平太静岡県知事の主張がそのまま盛り込まれる。
「リニアに反対しない」と言う川勝知事だが、原告側証人として法廷に立つ可能性も出てきた。「リニア中止を叫ぶ」静岡県民の輪が広がれば、JR東海にはこれまで以上に厄介の種が増える。国土交通省に対応を任せるだけでは「静岡問題」解決は遠のくだろう。
JR東海は「環境に影響なし」と立証できるか
訴訟を準備する市民団体が9月5日、原告団への参加を呼び掛ける「学習会」を静岡市で開いた。約90人が参加した学習会で、西ヶ谷知成弁護士は「大井川の水量が減ることによって生活権が侵害され、南アルプスの自然環境を享受する権利も失われる」とリニア工事で侵害される住民の利益を守る訴訟だと説明した。
まさに、訴訟と同じテーマが県環境保全連絡会議地質構造・水資源、生物多様性の2つの専門部会で議論されてきた。2年以上の議論は平行線をたどり、膠着状態の打開を図るため、国交省提案の有識者会議に議論の場を移したが、いまだに解決の糸口は見えない。南アルプスを貫通するリニアトンネル工事によって、大井川の水量減少、大幅な地下水位低下による自然環境への影響をJR東海は認めている。JR東海が、住民の生活権や環境権の侵害がないことを裁判で立証するのは容易ではないだろう。
この日は、2017年9月、国を相手取り、リニア工事差し止めを求めた行政訴訟の原告団長、川村晃生・慶応義塾大学名誉教授が甲府市から駆け付け、「川勝知事が頑張ってくれているいまこそ、リニアをストップさせる大きなチャンス。62万人の命の水は、静岡県民すべての問題」と、川勝知事との“連帯”を訴えた。
県がJR東海の環境アセスメント（環境影響評価）に厳しい批判を続けているだけに、川村氏らは川勝知事の主張が住民サイドに立つと高く評価してきた。行政訴訟に有利に働くよう、メディアの注目を集める川勝知事の発信力に期待したいのだろう。

9月5日、静岡市で開かれた訴訟に向けた学習会で講演する県専門部会委員の地質学者、塩坂邦雄氏（筆者撮影）
訴訟に向けた「学習会」のメイン講師は、県の地質構造・水資源専門部会委員を務める地質学者、塩坂邦雄氏。7月末に開催された合同専門部会を受け、県が8月13日、国交省へ送った意見書を塩坂氏は資料として配布した。JR東海が環境アセスメントで使用した水収支解析方法、生物多様性への影響への疑問点を指摘し、「南アルプスの地質構造や断層の考え方がJR東海はわかっていない」、「環境アセスメントは“環境アワスメント”で初めから事業ありきのものだった。もう一度、環境アセスメントをやり直すべき」など約1時間にわたって持論を展開した。まさに、今回訴訟の理論的裏付けを担う存在感を発揮した。
塩坂氏は個人的な立場で講師を引き受けたのだろうが、県専門部会委員がリニア反対につながる発言を繰り返しただけに、「県もリニア反対訴訟を応援している」と参加者の多くが勘違いしたかもしれない。
県はリニア反対の横断幕を放置
実際に、県は反リニアを応援しているようにも見える。

静岡県庁前で金子慎JR東海社長を迎える市民団体の横断幕や手書き看板（6月26日、筆者撮影）
金子慎JR東海社長が川勝知事を訪問、準備工事の再開を要請した6月26日のことである。川勝、金子「対談」の1時間以上前から、「南アルプスに穴をあけるな」などびっくりするような横断幕や手書き看板が静岡県庁玄関前に現れた。静岡市議や運動家らがマイクを握って、「リニア反対」を連呼、金子社長の到着を待っていた。県では、メディア対応に県職員を当てたが、派手な横断幕や「リニア反対」連呼にまったく対応しなかった。
県庁敷地内を管理する担当課長に聞くと、「金子社長訪問は大々的に報道されていたので、リニア反対の人々が来るおそれはあったが、あまり度を越えなければ問題ないと考えていた」と回答。県庁内を巡回する警備員による注意等もなかった。金子社長を出迎えた派手な横断幕はまるで静岡県が「リニア反対」をひそかに応援しているかのように映った。
もっと驚かされたのは、川勝知事の「手記」である。8月12日から14日まで3回にわたって、「手記」を朝日新聞静岡地方版に連載した。連載の3回目では、新型コロナを経験している現実を踏まえ、リニアに対する6つの疑問点を書いた。
（1）コロナ禍問題は「東京問題」であり、東京一極集中からICT（情報通信技術）を活用する地方への多極分散が望ましい。いまや「スーパー・メガリージョン（リニアが約1時間で結ぶ京浜・中京・阪神の7000万人巨大都市圏）」は必要ない。
（2）リニアのトンネル工事は南アルプスの自然環境破壊であり、リニアを取るのか、南アルプスを取るのかならば、「南アルプス」を優先すべき。
（3）リニアの電力源は原発を前提にしているが、福島第一原発事故などで原発依存モデルは崩壊した。リニアの莫大な電力源は確保できるのか？
（4）「南アルプストンネル」避難路の出口は南アルプス山中、季節によっては死を覚悟しなければならない。
（5）超電導コイルに必要な希少金属は世界中で取り合いであり、超電導磁石の原料は確保できるのか？
（6）リニア計画の審議会答申前に行われたパブリックコメントでは73％が否定的だった。コロナ禍の中でリニア計画の根本的見直しの声が各界から上がっている今こそ、政府はリニア計画の見直しを行うべきである。 
（1）から（6）には静岡県の水問題や環境問題とは無関係の内容も含まれている。これを読めば、川勝知事の「リニアに反対しない」は口先だけで、「反リニアの急先鋒」と言ってもおかしくないだろう。