中国に「決定的な経済的損失」を！ 人権団体、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された綿の輸入禁止を求める

Kate Duffy

2020/09/15 11:30

アメリカのトランプ大統領が新疆ウイグル自治区の綿製品の輸入を禁止することで、中国によるイスラム教を信仰する少数民族に対する人権侵害を食い止められる可能性があると、人権擁護団体は話している。
• 中国は世界最大の綿生産国の1つで、その80%以上は新疆ウイグル自治区で作られている。新疆ウイグル自治区では、中国政府がウイグル族を含むイスラム教を信仰する人々を強制収容施設に押し込めている。
• 労働者の人権問題に取り組んでいる「ワーカーズ・ライツ・コンソーシアム（Workers Rights Consortium）」の責任者は、そのアパレル市場の規模からアメリカによる綿製品の輸入禁止が中国政府にとって「決定的な経済的損失」になるだろうとBusiness Insiderに語った。
• 複数の人権擁護団体も、アパレル企業に対してより厳しいサプライチェーン・ルールを課すようトランプ大統領に求めている。
複数の人権擁護団体は、中国の新疆ウイグル自治区からの綿製品の輸入を禁止するようアメリカのトランプ大統領に求めている。輸入を禁止することで、この地域におけるイスラム教を信仰する少数民族に対する甚だしい人権侵害を止めさせるプレッシャーを中国政府に与えることができるという。
中国は世界最大の綿生産国の1つで、その80%以上は新疆ウイグル自治区で作られている。新疆ウイグル自治区では、何百万というウイグル族を中心としたイスラム教を信仰する少数民族の人々が強制収容施設で生活し、薄給または無給で働かされている。7月の報道によると、ギャップ（GAP）からH&M、アディダスまで「事実上、アパレル業界全体」が新疆ウイグル自治区の強制労働から利益を得ているという。
9月上旬には、トランプ大統領が新疆ウイグル自治区からの綿製品の輸入禁止を検討しているとニューヨーク・タイムズが報じた（編集注：ロイターによると、その後、トランプ政権は9月14日、新疆ウイグル自治区にある5つの事業体からの綿花や衣料品などの輸入を禁止する方針を示した。ただ、全面的な禁輸措置は見送った）。その市場規模から、アメリカによるこうした措置は中国政府にとって「非常に大きな」経済的損失をもたらし、この地域における人権侵害を食い止める助けになるだろうと、複数の人権擁護団体はBusiness Insiderに語った。
人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」では、アパレルメーカーや小売業者に対し、新疆ウイグル自治区とつながっている全てのサプライヤーと手を切るよう求めている。この連合体に名を連ねるワーカーズ・ライツ・コンソーシアムのエグゼクティブ・ダイレクター、スコット・ノヴァ（Scott Nova）氏は、トランプ政権が輸入禁止を命じれば中国政府にとって「決定的な経済的損失」になるだろうと話している。
「業界トップのブランドや小売業者が、最も重要な消費者市場であるアメリカへの新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止されれば、中国政府とその新疆ウイグル自治区における経済開発戦略に及ぶ影響は非常に大きなものになる」とノヴァ氏は言う。
ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合の試算によると、世界中で消費者に販売される製品の5分の1に新疆ウイグル自治区の綿が使用されているという。つまり「事実上、全ての主要ブランドや小売業者が関与している」ということだ。
ただ、他の製品に織り込まれるなどした海外に輸出された綿を追跡するのは難しい。新疆ウイグル自治区で生産された綿は、中国各地で加工され、バングラデシュやカンボジア、ベトナムといった国に輸出される。そして、こうした国々で仕上がった製品がアメリカといった"富める国"のアパレル市場へ輸出される。
政府はメーカーに新たなルールを課すべき
輸入禁止という措置を効果的なものとするには、新疆ウイグル自治区の綿を含む全ての製品をターゲットにしなければならないと、ノヴァ氏は指摘する。
「まずは透明性だ」と同氏は言う。アメリカに入ってくる製品には、誰がそれを作ったのか、誰がそれを送ったのかを記載した関税報告が義務付けられている。だが、綿の生産地はこれに含まれていないため、ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合はアメリカ政府に対し、まずは企業に綿の生産地を尋ねることを始めるよう求めている。そうしなければ、企業側はその情報を明かさないだろうと、ノヴァ氏は言う。
企業は自分たちが新疆ウイグル自治区の綿を使っているか調べられるし、「ブランドは自分たちの綿の生産地についての透明性の欠如を中国政府のせいにできない。それは自分たちの問題だからだ」と同氏は付け加えた。
ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合は7月のレポートの中で、新疆ウイグル自治区の綿を原材料として使用し続けている38の企業名を挙げた。複数の人権擁護団体がこうした企業と話し合いを持ち、これらの企業全てが新彊ウイグル自治区につながるサプライチェーンを断つことを願っている。「だが、これはまだどうなるか分からない」とノヴァ氏は話している。
新疆ウイグル自治区では、何百万というウイグル族やチュルク語系民族、その他のイスラム教を信仰する少数民族が強制収容施設 —— 中国政府は「再教育施設」と呼んでいる —— に押し込められている。こうした少数民族の人々の人口を減らすために、中国は拷問、強制避妊、家族との離別、新生児の殺害などさまざまな手段を講じている。
アパレルビジネスは、こうした収容施設で作られた綿を原材料とすることを「道徳的な立場から止める」べきだと、ノヴァ氏は語った。トランプ政権がどんな行動を取るにせよ、アパレル市場は「災難の兆候を知る」べきだという。
世界ウイグル会議（World Uighur Congress）のイギリスのプロジェクト・ダイレクターで、東トルキスタン北部で生まれ育ったウイグル族のラヒマ・マフムト（Rahima Mahmut）氏は、「わたしたちは中国政府の手中で包囲されている。トンネルの終わりに光は見えない」と話している。
綿の輸入禁止は、中国共産党がウイグル族に対する弾圧を考え直すきっかけになるかもしれないと、マフムト氏は言う。同氏は、西側諸国はこうした甚だしい人権侵害に「目をつむって」きたと指摘し、中国が制裁などを通じて経済的に罰せられるまで新疆ウイグル自治区では何も変わらないだろうと語った。
［原文：Human rights groups urge Trump to ban Chinese cotton over Xinjiang forced labor camps. The implications of a ban 'would be enormous' in Beijing, one expert said.］
（翻訳、編集：山口佳美）