Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

「頑張ろう」と励し合う日台の友情をも許せぬ中国覇権主義

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/04/15/Wed


 4月11日の読売新聞に報道によると、中国政府は「新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議し」たそうだ。


しかし日本人の感覚で言えば、いや21世紀の文明社会の常識で言えば、安倍氏の行為は人の心を温かくするものではあっても、一々他人から抗議されるようなものではないと思う。


そこでまず「蔡英文総統による日本への応援メッセージ」を見てみよう。日本語及び英語で以下のように書かれていた。


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日本の皆さんへ、
 手を携えてこの闘いに勝ちましょう!
 地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。
だからこそ、勝ってまた会いましょう!
We can win again!
 We will meet again!
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そしてそれに対する安倍氏の「謝意」表明とは次だ。これは漢語で書かれている。


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各位台灣的朋友們
 對這次台灣許多朋友們的友情洋溢的鼓勵支持,我謹藉此機會表達誠摯的謝意。
 我們一定可以打贏病毒的挑戰,共同度過這個難關!日本台灣一起加油!
 (台湾の友人各位。今回台湾の大勢の友人から友情溢れる励ましや支持をいただき、謹んでこの場を借りて心からのお礼を申し上げます。私たちは必ずウイルスに打ち勝ち、共にこの難関を乗り越えます!日本と台湾は一緒に頑張りましょう!)
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このようなものだったのだが、これの一体何が悪いと中国は言うのだろうか。


それについて読売は、「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる」と報じているが、言うまでもなく、そういうことなのである。


 中国の軍事力の前で台湾の国防を支えているのは米国だが、それは日米同盟だとすることもできる。したがって中国は台米関係の強化の次に、日米連帯の深化を警戒している。だからたとえ安倍氏と蔡氏がよくみせる友情メッセージのやり取りのたびに、過剰ともいえる反応を示すのである。


そして特に今回は、今まで以上に強く警戒しているのではないか。


 蔡氏のツイッターについた画像には、蔡氏及び感染対策の第一線に立つ閣僚の面々の写真と共に、「Taiwan can help Taiwan is helping」とのスローガンが書かれている。つまり「すでに感染拡大の抑え込みに成功している台湾政府は、感染で苦しむ国際社会に対し、様々な支援を行う意思があり、力もあり、そしてすでにそれを実施しています」ということだ。


 台湾を孤立させ併呑しようと狙う中国の圧力によって、これまで台湾はWHOにも参加を許されないなど、国際社会から締め出され続けてききたが、今やこのような国際貢献を通じ、存在感を高めているのである。


 感染を拡大させ中国への不信感が高まる中、このように台湾が信頼を獲得しつつあるのだから、中国には一大事である。


あの国もまた現在、感染対策での国際支援に乗り出しているところだ。自らの感染拡大の責任をなきものにせんとする印象操作を展開する一方で、各国が苦境に喘ぐのに乗じ、世界で主導権を握り、念願の中国中心の国際秩序(所謂人類運命共同体)形成に向け、正に邁進しようとしているだけに、穏やかでいられるはずはない。


 国際社会で台湾が存在感を示すということは、そのぶん中国の影響力が減退しているともいえるだろう。中共政権、あるいは中国覇権主義の基盤ともいえる「一つの中国」原則の強要が各国に効かなくなり始めた、との危機感を深めていると思う。


 特に米国の今の台湾に対する姿勢などは大きな脅威に映っているだろう。米国は先頃、「台湾友邦国際保障強化イニシアチブ法」を成立させるなど、台湾のWHO参加への後押しをこれまでになく強化しているが、それはウイルス対策のためという以前に、拡大する中国覇権主義への対抗が目的である。


そして、日本である。中国がたとえ「感染対策を巡」るものであれ、過剰なまでに「日台間で連帯感が強まることを警戒」するのは当然なのだ。


 中国の新秩序建設の動きに米国が対抗しているのだから、日本もそれとしっかり歩調を合わさなければならない。習近平国賓招聘計画に代表される「日中関係改善」などといった誤った外交目標など捨て、中国が何を言って来ようと「一つの中国」原則が通用しない新たな国際社会を率先して形成して行くべきではないか。


これまで日本は、「感染拡大防止の地理的空白を作ってはならない」として台湾のWHO総会へのオブザーバー参加に支持表明をしてきたが、これからは他国も誘い、「台湾は中国の一部ではない。WHOに加盟する資格はある」と明確に訴えても構わないだろう。


そもそも日台間の深い友情というものは、日本にとっては中国の脅威に対処するためにも大きな武器になっているのだから。


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