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米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決

【AFP=時事】米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。
 同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされている。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働防止法(Uighur Forced Labor Prevention Act)」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。
 米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治区からの輸入を包括的に禁止する内容。
 米国商工会議所(US Chamber of Commerce)は、この法案は強制労働による商品の根絶にはつながらず、むしろ正当な商取引を阻害すると批判している。
【翻訳編集】AFPBB News