ネコウヨの散歩

ネコと憂国

中韓の誹謗中傷を超越、世界に貢献する日本

 宇宙の約30%は暗黒物質とされるが、宇宙の生成や宇宙と物質の成り立ちなど、現在までに解明できた宇宙の謎は約5%に過ぎない。
 あらゆる物質に質量をもたらすヒッグス粒子の存在は実証されたが、さらに解明を進めるためには今日の素粒子物理学を超える「新しい物理学」の扉を開く必要があるとされる。
 いうなれば今日的「天の岩戸」開きである。
 そのためにはビッグバン(宇宙開始時の爆発的膨張)直後の超高エネルギー状態を再現する必要がある。
 ヒッグス粒子を大量に生成し、その性質を解明する装置が「国際リニアコライダー(ILC)」である。
 この建設・運営には多大の資金と研究協力を要し、多くの国の参加が欠かせない。同時に共同研究する姿は平和の象徴でもある。
 一方で、「異文化との直接的な接触機会が限られる日本社会と国民の意識に根付いた閉鎖性は今も払拭されていない」と言われるところからは、日本に誘致されたILCは情報収集の基地となり、正しく「21世紀の出島」である(『産経新聞』平成30年11月18日付、「開国の志」で加速器誘致を)。
理論物理学から実験物理学へ
 日本人のノーベル賞受賞者で最も多いのは物理学賞である。
 受賞者の第1号は湯川秀樹氏で中間子の存在予測、次いで朝永振一郎氏の量子力学の基礎的研究という理論的貢献であった。
 しかし21世紀に入ると、小柴昌俊氏によるニュートリノの検出、梶田隆章氏の同粒子が質量をもつ振動の発見で受賞したように実験物理学に比重が移っていった。
 宇宙生成をはじめとする物理現象の理論は大いに進んできたが、そうした理論の正確性の実証が遅れている。
 理論の検証が進まなければ、ベースとなる理論の正確性が判定し難い。こうして、今日は理論の実証に重点が移行している。
 そうした中で重視されているのが宇宙の解明で、日米欧などの約50か国の物理学者が国際協力で建設を目指しているのがILCである。
 ILCは宇宙誕生の謎に迫る次世代型加速器で、立地評価会議(研究者で組織)は2013年8月、北上山地(岩手・宮城県)を候補地に決め、2025年の完成を目指して議論を進めてきた。
 しかし、誘致した場合の莫大な費用負担を強いられるなどから、当面は欧米の出方を見守る状況にあった。
 宇宙の謎を解く大型施設にはニュートリノを捉える「ハイパーカミオカンデ」(地下約70m、直径約70mの水槽で建設費約675億円)や、重力波観測の「かぐら」(地下約200m、一辺3kmのL字型で建設費約164億円)などがある。
 一方、ILCは規模(地下約100m、全長約30km)、経費(平成25年試算で建設費約8300億円、年間運営費約360億円)とも格段に大きい。
 関係国からは日本政府の誘致表明を望む声が高まっているとされるが、日本学術会議(以下、学術会議)は今年初め、「重点大型研究計画」に指定することを見送った。
(参照:「国益を損なう国際リニアコライダー選定見送り 日本の安全保障には両用技術の活用や国際機構の存在必要」:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59309)
文科大臣の裁定待ち
 コロナが教えた最大の教訓は国家の信頼性であり、また医療用品や器具などのサプライチェーンの重要性であった。
 ILCには多数の国家と研究者が関係し、その中心に誘致国が位置する。
 コロナ問題に擬すならば国家の信頼性を高め、サプライチェーン(あるいはハブ)となる千載一遇の機会である。
 北上山地が候補地になってからすでに7年が過ぎ、当初の完成予定まで4年余しかない。
 しかも、今年初めには学術会議が「重点大型研究計画」から外し、文部科学大臣の「決定」に関心が持たれてきた。
 コロナ感染者の急増で休校処置や急遽浮上した秋入学などの問題解決に追われ、大臣も文科省もそれどころではなかったが、コロナによる重傷化傾向や死亡者などは一時のパニック状態から解放され、ほとんどが平常に近づきつつある。
 騒いでいるのは視聴率稼ぎに精を出すテレビ(テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショ―」など)だけである。
 こうしたことから、いよいよILCの誘致決定が待たれる。
 学術会議は1950年の総会(約200人)で軍事研究に否定的な声明を発表して以来、67年総会でも先の声明を踏襲するとした。
 しかし、エレクトロニクスに支えられたIT技術の進歩は著しく、国家の安全はIT技術を主体とする情報・指揮通信で帰趨を決するようになってきた。
 民生技術が兵器に利用され、両用技術は戦争や安全保障で重要な役割を果たすようになってきた。
 そこで、学術会議においても軍事研究を一概に否定できないのではないかという異論が出るようになり、2017年の総会は紛糾を懸念したのか、総会前の幹事会(12人)で〝2回の声明を継承する″とした。
 宇宙、サイバー、電子戦が帰趨を決する状況になりつつある今日では、一律の軍事研究排除では国民生活をはじめ、産官学の静謐な研究さえも保証されがたい。
 学術会議は大学や研究機関の環境だけではなく、国家の安全保障、抑止力としての軍事力の維持についても十分な思考を巡らす必要がある。
 ILCの誘致についても、建設費や運営費などだけでなく、より視点を広げた日本の安全を視野に収めた検討が求められた。
 あとは文科大臣の高い視野に立つ決定あるのみである。
おわりに:
ジャパン・ハウスよりも日本理解を助ける
 マルコ・ポーロは日本に来たことはなかったが、聞き伝えを「黄金の島 ジパング」として紹介し、宣教師たちの日本行きに貢献した。
 マルコ・ポーロは「君主は、すべて純金で覆われた、非常に大きな宮殿を持っている。われわれが家や教会の屋根を鉛板でふくように、この国では宮殿の屋根を全部純金でふいている。その価値は、とても数量で計り得ない。さらに、たくさんある部屋は、これまた床を指二本の厚みのある純金で敷きつめている。このほか広間や窓も、同じようにことごとく金で飾りたてられている。実際、この宮殿の計り知れぬ豪華さは、いかに説明しても想像の域を脱したもの」と紹介した。
 中国の「魏志倭人伝」以来、日本について伝えられた、清潔、人の好さなどが拡大解釈されてついに、夢の国・黄金島になってしまったに違いない。
 それはともかくとして、今日でも「日本の真の姿」が外国であまり知られていない。
 慰安婦連行や南京虐殺など中韓の偽宣伝で、全く逆にダーティー・イメージの日本となっている。
 こうしたことから政府は多大の予算を積んで「ジャパン・ハウス」をロサンゼルスやロンドンなどに開設し広報に努めるようにした。
 しかし、日本辱めに得意な外務省のこと、案の定ジャパン・ハウスはほとんど効果を上げていないと仄聞する。
 むしろ、日本に設置する共同研究施設に外国からやって来る研究者たちの日本体験や見聞の方が、日本の普段の姿をとらえ、ストレートにそれぞれの国に伝わり、現代版ジパングとして日本株の向上に役立つに違いない。
 日本が力まずともスイスやスウェーデンなどのように、日本は国際貢献する国で、「守るべき国」として高い優先順におかれれば、安全保障に寄与すること必定である。