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 2020/04/30/Thu

チェコ駐日大使館の公式サイトによると、1月20日にヤロスラフ・クベラ チェコ共和国議会上院議長が72歳で逝去。「長年にわたりテプリツェ市長と市民民主党（ODS）の上院議員を務めた後、2018年から上院議長として活躍」したとあるが、この大物政治家の死には中国が深く関わっていたとされる。

クベラ氏は親台反中の政治家だった。昨年10月9日に台湾の駐チェコ代表処（大使館）が開催した国慶日のレセプションに出席したことで、中国の張建敏駐チェコ大使から抗議を受けている。

また、台湾総統選挙後の今年2月に台湾訪問の意向を表明したため、中国による貿易上での報復を恐れる親中派のミロシュ・ゼマン大統領やアンドレイ・バビシュ首相から反対を受けた。しかしその一方で、中国の人権状況に批判的なチェコトマーシュ・ペトシーチェク外相が訪台に不干渉の姿勢を示すなど、この問題は同国では大きく注目された。

クベラ氏の遺族が4月末、メディアに対して行った証言によると、クベラ氏は死に直前である1月14日、大統領府の新年会に出席した後に突然人が変わったように話をしなくなり、更には1月17日に中国大使館の新年会に出席し、張建敏大使から『もしあくまで台湾を訪問するのなら、私は罷免される』などと圧力をかけられたという。

 大使館に同行した夫人はクベラ氏から、「中国側が出す飲食物には断じて手を出すな」と警告されたそうだ。同氏は身の危険を感じるほど大きな圧力を受けていたのだろう。

そして20日に心臓発作で急死。遺族が遺品を整理中、大統領府及び中国大使館からの二通の書簡が見つかった。中国大使が大統領府に書簡を送り、大統領府がクベラ氏にそれを転送していたのだ。中国大使館は大統領府に対し、「クベラ氏が訪台するなら、自動車メーカーのシュコダ・オート、消費者金融会社のホームクレジット、ピアノ目──カーのペトロフピアノなどのチェコ企業は中国市場で犠牲になる」と脅迫していた。そのため遺族は、この二通の書簡がクベラ氏に心理的圧力を与え、死因となったと確信している。

 遺族によれば、クベラ氏の訪台の決意は固く、「共産党時代は終わり、自民主化時代の今日、誰も私に指図はできない」と語っていたそうだ。

 中国はこれまでEUの分断を図るかのように、チェコを含む中東欧諸国に接近し、一帯一路構想下で支援を行ってきた。しかしチェコでは反中感情が高まっており、1月になるとゼマン大統領が中国と中東欧諸国との首脳会談への欠席を表明し、またプラハ市が北京市との姉妹関係を解消し台北市と姉妹協定を締結。チェコ放送が2月17日に公表した世論調査によると、チェコ国民の3分の2は、たとえ中国が反対しても台湾との関係の深化を支持すると答えている。

こうした情勢は中国から冷静さを奪うに十分だろう。台湾併呑を国家目標に掲げるあの国にとり、台湾の国際社会での孤立化は極めて重要な外交工作である。そのためチェコの台湾接近は、同国に対する政治的影響力の減退と映る。そして民主台湾を支持する親台ドミノ（反中ドミノ）だけは、何としても阻止しなければならないところである。

そうした事情があっての、クベラ氏への脅迫だったのだろう。

 不幸だったのはチェコ政界に媚中の腐敗勢力が蔓延り、強い信念を持つ同氏を死に追い遣ったことだ。

 私がクベラ氏の最期についてここに書くのは、今回チェコ政界に見られた不条理な状況と同じようなものが、対中友好を金科玉条としてきた日本の政界になかったはずはないと思うからである。中国から見れば台湾と隣接する民主主義大国の日本はチェコ以上に、台湾に接近してほしくない国なのだ。

なおチェコでは、新任のミロス・ビストシル上院議長は張建敏大使の更迭を求めており、バビシュ首相もそれに賛意を示している。

 【過去の関連記事】
パンダより人権、台湾が重要！プラハ市長に日本も学べ　19/01/29
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